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【今週の一言(12月6日)】休眠預金を活用して新たな公益事業活動を支援

休眠預金活用法案が成立

 共同提案していた議員立法の「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案」(「休眠預金活用法案」)が、先週参議院で可決・成立しました。この法案は、超党派の「休眠預金活用推進議員連盟」(会長:塩崎泰久衆院議員)で2014年4月から検討を重ね、起草したものです。議連では、全国銀行協会など金融関係4団体、認定NPOなど公益事業を行っている民間団体、学識経験者などから意見も伺ってきました。そうした意見を踏まえて案文を起草した上で、ネット上で公開してパブリック・コメントを求める等の手続きを踏んできました。私は、この間議員連盟副会長として議論に直接携わり、法案の成立を推進してきました。

 

毎年500億円の休眠預金が発生

 “休眠預金”とは10年間取引が全くない銀行などの預金のことで、毎年1,000億円程度発生します。10年経過の段階で、1万円以上の預金については金融機関が可能な限り通知を行っており、その結果毎年400~500億円程度は預金者に払戻されていますが、残った預金は金融機関の利益金として計上されています。実際には払戻し請求があった場合には支払われており、金融機関にとっても口座管理に負担が生じています。この法案は、払戻し後に残った資金を金融機関から預金保険機構に移管して、民間団体が行う公益的な事業の資金に充てるスキームです。

 

預金者の請求権は守られる

 法案では、休眠預金が機構に移管された後でも、預金者であった者が金融機関を通じて請求すれば、機構が支払うこととなっており、預金者の債権が侵されないこととしています。これまでの実績を考えれば、それでも相当な金額を活用することが可能です。また、休眠預金の発生を未然に防ぐため、国や金融機関が啓発に取組むことを定めています。

 

民間が行う新たな公益活動を支援

 機構に移管した休眠預金の扱いについては、①国庫に納付する、②金融機関の破たん時の預金者保護に使う、③新規起業等のリスクマネーに充てるなどさまざまな意見がありましたが、広く国民に還元するとの観点から、国・地方の行政では必ずしも十分に対応できていないNPOなどの民間の公益活動の資金支援に充てるのが適切だと考えました。法案では、①子ども・若者支援、②生活困窮者支援、③地域活性化などの公益活動に対する支援に活用するとしています。

 休眠預金が真に必要な公益活動を行っている団体に公正・公平に配分されるとともに、その使途の適切性・透明性を確保するため法案ではさまざまな組織やルールを定めました。一方で、現場で活動する民間団体に過剰な事務負担がかからないように配意しました。

詳しくは議員連盟のホームページをご参照ください。

こちらをクリックして下さい

 

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