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【いさむの一言(9月27日)】経済再生を達成する臨時国会がスタート

経済再生が最優先テーマ

 9月26日に臨時国会が召集となりました。この国会の最大のテーマは、日本経済の再生を達成することにあります。8月2日に内閣・与党で決定した「経済対策」の実行に必要な第2次補正予算及び関連法案の審議からスターとします。速やかに議論を進めて、成立させる必要があります。また、消費税率引上げの再延期を決定したのにともない、国・地方の税法改正も議論されます。第2次補正予算の概要については

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TPP・年金法改正が重要課題

 臨時国会では、継続審査となっている「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定」及び関連法案も重要な課題です。TPPは、貿易や投資の拡大を通じて世界とともに成長していく経済システムを構築していく基盤となるものであり、今国会で協定の承認と法案の成立を期していくつもりです。

 「経済対策」で“無年金者対策”として公的年金の受給資格期間を現行の25年以上から10年以上に短縮することが決定されましたが、そのための法改正が予定されています。64万人が新たに年金を受給できることになります。

 

財務金融委・TPP特委・拉致特委の理事に就任

 臨時国会では、引きつづきTPP特別委員会理事と北朝鮮拉致問題特別委員会理事をつとめることになりました。また、新たに財務金融委員会の理事に就任しました。いずれも、重要な条約・法案や外交問題を議論する委員会です。しっかりと職責を全うして、成果を残していく所存です。なお、これまでつとめてきた農林水産委員会理事は交代しました。

 

働き方改革・農政改革も重要なテーマに

 これから内閣・与党で議論を深めて、政策の方向性を決定していかなければならない重要なテーマには、「一億総活躍プラン」の柱である「働き方改革」があります。非正規労働者の処遇改善、長時間労働の是正、女性・高齢者の活躍を後押しする多様な働き方、雇用の流動性の向上などを実現するために、法律や税制について議論が行われる予定です。また、農業の競争力向上をめざした農政改革も重要なテーマです。農業生産資材の価格低減、加工食品の原料原産地表示など既に決定した項目について、内閣・与党でしっかりした議論を行い、年末までに方向性を打出していきたいと考えています。

 

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