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【いさむの一言(7月25日)】連立政権の使命は政治の安定と経済の立て直し

国民は政治の安定を支持

安倍総理はじめ自民・公明の与党は、参議院選挙戦を通じて、政治を安定させ、経済の再生に向けて前進することが最優先だと訴えてきました。多くの国民のご支持をいただいた今、内閣・与党に課せられた使命の重大さを痛感しています。これまで、推進してきた“アベノミクス”の基本方針を維持したうえで、期待通りの成果があがっていない面を適宜修正・補強しながら、着実に成果を挙げていく決意です。

 

 

 

不透明感を増す国際情勢が最大のリスク

日本経済にとっての最大のリスクは、不透明感が増している国際情勢ではないでしょうか。アメリカでは、大統領選挙の行方が不確実で、民主・共和いずれの候補者が当選したとしても新政権の外交・経済政策の軸が混沌としています。ヨーロッパは、深刻なテロの頻発による社会不安やイギリスのEU脱退への対応といったかつてない困難に直面しています。アジアでは、中国による強引な海洋進出や経済の不透明性が、地域の平和と繁栄を脅かしています。こうした世界情勢の激動は、日本経済にも大きな影響を及ぼしかねない状況になっています。

こういう国際情勢が不透明になっている時であるからこそ、政治の安定が重要です。不測の事態に機動的に対応するとことができるとともに、経済成長力の向上や社会保障制度に対する信頼性の回復などの中長期的な課題に着実に取組んでいく必要があります。

 

 

8月に経済対策決定・臨時子会で補正予算成立をめざす

日本経済は、“アベノミクス”により好い流れができつつあるのは確かですが、足もとは不安定・不透明です。長年続いた“デフレ・マインド”からの脱却が容易でなく、設備投資や賃金が期待通りに伸びていません。その上、国際情勢の不透明感も加わり、好調であった企業収益にも陰りが見えています。内閣・与党では、以前の経済停滞には絶対逆戻させないとの強い決意のもとで、当面する需要不足や世界経済の変化に対応するための経済対策を策定することを決定しました。来月初旬に内容を決定した上で、9月からの臨時国会でその実行に必要な補正予算を成立させていきたいと考えています。

 

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