県知事・横浜市長に防災対策強化の要望書・署名簿を提出

　5月10日に林横浜市長、同14日に黒岩神奈川県知事にお会いして、避難所拡充、帰宅困難者対策、防災教育などを主な内容とする「防災強化を求める要望書・署名簿」を提出しました。それぞれ、自民党・公明党の保土ヶ谷区・旭区選出の県会議員・市会議員が同席しました。署名には、両区を中心とした市民約16万人の方々にご賛同、ご協力いただきました。厚く御礼申し上げます。

消費増税法案は出直しを！

　野田内閣が提出している消費増税を含むいわゆる「社会保障と税の一体改革」関連法案の国会審議がはじまりましたが、早くも内容が“生煮え”であることが明らかになりました。現時点での消費増税が不適切だと主張する理由はこれまでも再三述べてきたとおりです。今会期中に拙速に成立をめざすのではなく、しっかりとした議論を深めて、丁寧に合意形成をしていく必要があると考えます。

公約違反のけじめが必要

　自公政権では、歳出の抑制・削減努力を行いながら、将来にわたる社会保障を持続可能な制度にしていくためには、いずれかの時点で消費税率引上げを含む財源確保策が必要であることは率直に主張してきました。一方、野田総理を含む民主党は、ムダを省けば財源はいくらでも捻出でき、増税は一切不要であると主張してきたはずです。野田内閣の今の姿勢は、明らかな公約違反であり、何故180度変化したのか明確に説明して、“けじめ”をつける必要があるはずです。

逆進性対策には複数税率導入の検討を

　消費税には、低所得者ほど負担割合が重くなる“逆進性”があります。野田内閣は、低所得世帯には後から負担増分を給付する方式を提案していますが、具体的な対象や金額、所得捕捉の仕組みなどは定まっていません。私は、消費税率の高いヨーロッパ諸国で採用されている、食料品等生活必需品には低税率を適用する“複数税率”を導入するべきであると考えています。

　“給付方式”の場合には、正確・公平な所得捕捉の困難さや資産の多寡が考慮されないなどの透明性・公正性に課題があります。また、給付対象が少数の低所得世帯に限定され、大多数の中間所得層にはメリットがないという、“公平感”の観点からも疑義があります。税率適用範囲の線引きの困難さや事業者の事務負担など難点があるのも事実です。かねてから、両方式の利害得失を十分検討してから判断するべきだと主張しています。

現時点での増税は不適切だと考えますが、いずれかの時点での税率引上げが不可避だとすれば、今の段階で逆進性対策についてしっかり論議しておくことが重要です。

　茨城県ではかつてない大きな竜巻によって、多数の建物が破壊される甚大な被害が発生しました。被災された皆さまに衷心よりお見舞い申し上げます。

9日には、台北駐日経済文化代表処で開かれている「八田與一展」を見学しました。八田氏は、戦前の日本統治下の台湾においてかんがい用ダムの建設を推進し、農業開発に大きな功績のあった技術者です。現地でも、顕彰碑が建てられるなど高い評価を受けています。

10日には、保土ヶ谷・旭区選出の市会議員とともに、林文子横浜市長に対して防災強化を求める要望書と署名簿（約16万人分）を提出し、首都直下地震の発生の確率が高まっている中で、対策の一層の強化を要望しました。

○  ７日（月）  

天王町駅前で朝の挨拶、地元挨拶まわりなど

○  ８日（火）　

地元挨拶まわりなど

○  ９日（水）　

南万騎が原駅前で朝の挨拶、グランドゴルフの会、党本部での総合企画会議、「八田與一展～台湾を愛した日本人」見学、会合で幕間挨拶など

○  １０日（木）　

林横浜市長に防災強化を求める要望書・署名簿を提出、事務所打合せなど

・  　保土ヶ谷区及び旭区選出の自由民主党・公明党の横浜市会議員らとともに林文子横浜市長を訪ね、防災強化を求める要望書と署名簿を提出しました。保土ヶ谷・旭区在住の市民を中心に約16万名の方々に署名していただきました。

要望の主な内容は、以下の通りです。

（１）  避難所の整備と備蓄物資の拡充

①    県立高校、大学などを地域防災拠点に指定

②    通信手段を確保するための設備拡充

③    自宅等の被災者への支援物資提供体制の整備、など

（２）  帰宅困難者対策

①    民間大型施設や鉄道駅に備蓄物資を整備し、帰宅困難者の「支援ステーション」化の推進

②    事業所での従業員の3日分の食料・飲料水の備蓄要請、など

（３）  自助・共助・公助を柱とする防災教育の推進

①    災害発生時の適切な対応を可能にする防災教育の拡充

②    高校生に対して救護などのボランティア活動についての教育の実施

　　私から、首都直下地震発生の危険性が高まっている中で、市民に防災・減災対策の意識を高めてもらう狙いも含めて署名運動を実施したことを報告しました。その上で、「市民の生命・財産を守ることは政治・行政の基本であり、一層の対策強化をお願いしたい」と要請しました。また、公明党首都直下地震対策本部長として、先日国への要望を首相官邸に申入れたことも紹介しました。これに対して林市長は、自助・共助・公助にわたる防災対策への市民の理解を高める努力に対する謝意が述べられ、市としても県や国と連携して対策の一層の強化に努めていきたいと述べました。

○  １１日（金）　

和田町駅前で朝の挨拶、地元挨拶まわりなど

○  １２日（土）　

旭区肢体障害者福祉協会総会、「神臨技・かもめ会」創立30周年記念式典、希望が丘駅前及び天王町駅前で街頭演説、保土ヶ谷交通安全協会川島支部総会など

・  旭区肢体障害者福祉協会総会で来賓挨拶を行いました。地元の県会・市会議員と協力しながら駅のバリアフリー化に取組んできた実績や災害時の避難所を障がい者・高齢者に配慮したものに整備していく取組みについて紹介しました。また、野田内閣が提案している消費増税について、目的である社会保障の全体像が決まっていないことや所得逆進性対策が曖昧である点などを指摘して、タイミングも内容も不適切であるとの考えを述べました。

・  神奈川県臨床衛生検査技師会のＯＢで構成される「神臨技・かもめ会」の創立30周年記念式典で来賓挨拶を行いました。臨床検査技師は、医師が診断を下す判断材料となる医学検査を実施する専門家で、的確な診断と治療に不可欠な役割を果たしています。私は、これまで技師会と協力しながら、議員提案で「臨床検査技師法」の改正を実現したほか、医学検査体制の改善等に努めてきた実績を紹介するとともに、「技師会が進めている検査データの標準化は、医療機関ごとの検査の重複を減らすことができるだけでなく、個人の健康管理や医療行為をより適切・効率的に実施していけるようにするものであり、公的な支援の拡大に努力していきたい」と述べました。

○  13日（日）　

旭区舞踊協会チャリティー発表会式典、笹野台地区社会福祉協議会役員懇親会、二俣川駅南口前及び保土ヶ谷区松原商店街付近で街頭演説、三ツ境ポップス・フェスティバルなど

消費増税法案などが審議入り

　国会では、消費増税法案を含む“社会保障と税の一体改革”７法案の審議が開始しました。野田総理は法案成立に「政治生命をかける」と強調する一方、民主党幹事長らは審議入りを意図的に遅らせてきたようですし、小沢元代表らは反対を明言しています。しかも政策の内容は十分詰まっておらず、内閣・与党内でしっかり論議した上での結論とは到底思えません。重要政策についてこの体たらくでは、政権担当能力がないとしか言いようがありません。

民主党の公約と食違う増税

　従来から主張しているように、現時点での消費増税は不適切であると考えています。

　本格的な高齢社会において医療・介護・年金等の社会保障の機能を維持・強化していくためにはいずれかの時点での消費税率引上げを含む財源確保策は避けられないと以前から率直に述べてきました。一方、野田総理はじめ民主党は、ムダを省けば財源は十分捻出でき、増税は必要ないと公約してきたはずです。

消費増税法案に反対する理由

　これまでも主張してきた内容ですが、現時点での消費増税に反対する理由は以下の通りです。

①   景気・雇用への悪影響＝足下の情勢がきわめて厳しく、先行きも依然として不透明です。既に決定している2013年度から所得税・住民税・法人税の増税につづいて、翌年から消費税を増税したら、国民生活や経済活動に深刻な影響が及ぶのは確実です。

②   将来の社会保障ビジョンが未策定＝消費増税の目的は社会保障財源の確保であるはずですが、肝心の将来ビジョンが明らかでありません。将来にわたる給付・サービスの水準の目安すら示されていません。これでは、増税そのものが目的となっており末転倒です。

③   財政健全化の道筋が不明確＝民主党政権は歳出を無節操に増やす一方で、自公政権が取組んできた抑制・削減努力を逆戻りさせてきました。財政規律がないままでは、とりあえず財源を手当しても、すぐに不足して更なる国民負担を求めることになります。際限のない増税路線は活力と安心を損なうことになり、歯止めをかける必要があります。

④   逆進性など制度・構造問題への対応が欠落＝食料品等の生活必需品への低い税率の適用（複数税率）や低所得者への還付制度などの対策が定まっていません。また、小規模企業・商店が円滑に価格転嫁できない問題への対策も検討されていません。

　以上指摘した問題などについて再度議論を深めて、ていねいな合意形成に努めるべきです。拙速な法案成立は将来に重大な問題を残すことになると懸念します。

　横浜では雨の日の多いゴールデンウィークでした。2日の県本部主催の憲法記念日街頭演説も生憎の雨に見舞われましたし、連休中に計画していた街頭演説の予定も狂ってしまいました。

4日夜には、地元中心に活動している劇団「スタジオ・ソルト」の公演「八○○中心」を、後援会有志の皆さんとともに鑑賞しました。厳しい環境の中で小規模ながら質の高い演劇を続けている劇団です。地域の文化振興のために応援していきたいと考えています。スタジオ・ソルトのホームページもご参照ください。（http://www.studiosalt.net/）

○  ３０日（月）

　地元挨拶まわり、旭区内の通夜など

○  １日（火）　

　二俣川駅北口前で朝の挨拶、地元の懇談会、記者懇談会など

○  ２日（水）　

　横浜駅西口前での党県本部街頭演説会、記者懇談会など

・  横浜駅西口前で党県本部主催の「憲法記念日」街頭演説会を開催しました。例年、5月3日の憲法記念日の前後で横浜駅前において実施しており、県本部所属の国会議員らから憲法改正に関する考え方やその時々の政策課題について訴えています。本年は、県本部所属の古屋範子衆院議員、松あきら、浜田昌良参院議員のほか、山口那津男党代表が参加して行いました。生憎の降雨にもかかわらず大勢の方々に集まっていただき、まことにありがとうございました。

私からは、日本が①震災復興・防災対策、②景気経済、③外交・安保など山積する課題に直面している中で、「野田内閣は危機に対応する意欲もなければ、問題を解決する能力もなくなっている。」と批判しました。その上で、この閉塞した事態を打開していくためには、「解散総選挙で民意を問い直すしか選択肢がない」と早期の解散を求めました。

山口代表からは、基本的人権の尊重や平和主義など現憲法の理念は適切だと述べた上で、時代の変遷とともに新たなニーズに対応するために修正していく「加憲」の考え方を説明し、理解を求めました。

○　３日（木）　

　地元自治会の子ども会イベント、地元挨拶まわり、二俣川駅北口前で街頭演説など

○  ４日（金）　

　地元の懇談会、保土ヶ谷駅西口前で街頭演説、後援会有志とともに「スタジオ・ソルト」の公演「八○○中心」を鑑賞、後援会有志との懇談会など

○  ５日（土）　

　横浜聖地霊園「子ども花まつり」、鶴ヶ峰駅前及び天王町商店街付近で街頭演説、地元挨拶まわりなど

○  ６日（日）　

　地元挨拶まわり、農林水産省ＯＢなどとの懇談会など

小沢一郎氏は説明責任を果たすべき

　先週、小沢元民主党代表に関する政治資金規正法違反裁判で“無罪判決”が出ました。元秘書等3名に有罪判決が下されている収支報告書不実記載について同氏が承知していたとは判断できるものの、刑事責任までは問えないという内容です。関係政治資金団体で違法行為があったとの認定です。

　建設会社からの違法献金など巨額資金の出所や使途に関する疑惑は未だに解明されていません。国会では証人喚問等が要求されていますが、説明責任を果たすのは当然のことだと考えます。また、秘書等が犯した違法行為に対しては政治家が責任を持つように現行の政治資金規正法の改正も急ぐべきです。

政府は景気・雇用回復の強い意志を示すべき

　欧米景気の不安が広がっていることもあり、一時底入れの兆しが見えていた円高・株安が進み、先行きへの懸念が深まっています。先週、日銀は追加緩和策を決定したものの、内閣・日銀の経済政策がどの方向に向かっているのかが理解不能なために、期待した効果は発揮されませんでした。先ずは、内閣・日銀が一致協力して、当面の景気・雇用の底割れを阻止し、回復軌道に乗せることに全力をあげるとの強い意志を示すことが重要です。そのためには、

①金融緩和を継続的に実施して資金を潤沢に供給する

②需要創出のための積極的・効果的な財政政策を実施する

との経済運営の基本方針を明確に打出すことが必要です。

経済政策への信頼回復が先決

　民主党政権の最大の欠点は、財政・金融政策の予見性が完全に失われてしまっていることです。これまで“思いつき”で“場当たり”な意思決定を繰返してきた結果です。また、世界金融危機による需要不足が生じている時に「コンクリートから人へ」の言葉に踊って公共投資を3割近く減額すると言ったムチャクチャな政策によって信用が失われています。しかも、一旦中止したダムや道路建設の多くをその後、元に戻している迷走ぶりです。政府への信頼がなければ、企業・個人は長期的な展望を描けず、新規投資や雇用拡大に消極的になるのは当然です。政府に対する信頼回復が先決ですが、内閣・与党の現状を見る限り多くは期待できそうもないと感じています。

　水曜日には、私が本部長をつとめる党首都直下地震対策本部として、これまで検討を重ねてきました緊急提言の申入れを総理官邸に行いました。また、日曜日には、党県本部主催の「ヨコハマ・フォーラム2012」（時局後援会）を開催しました。山口党代表も来援し、防災対策の強化、経済再生策などの最優先政策について訴えました。当日は多数の皆さまにご参加いただき、まことにありがとうございました。

○  ２３日（月）　

　地元の懇談会、企業の安全衛生大会、保土ヶ谷蕎麦組合総会など

○  ２４日（火）　

　二俣川駅南口前で朝の挨拶、地元の懇談会、新横浜ライオンズクラブ結成会など

○  ２５日（水）　

　後援会旅行会お見送り、マスコミ関係者と懇談、党首都直下地震対策本部で総理官邸に緊急提言を申入れ、党横浜緑支部党員会など

・  公明党首都直下地震対策本部本部長として、総理官邸に対して緊急提言「首都直下地震から人の命と都市を守る」を申入れしました。太田前代表（対策本部総合本部長）ほか衆参議員らが同席し、提言書を藤村官房長官に手交しました。これまで本部として、各府省はじめ関係機関や有識者などから意見を聴取してきましたが、それらを踏まえて、緊急に実施するべき施策を取りまとめたものです。

　提言の実施に当たっての最重要事項として、以下の4点を掲げました。①「震度７」を想定して主要な公共建造物の耐震性総点検の実施、②政府の検討が“縦割り”でバラバラに行われている事態を是正し、中央防災会議を中心に議論の一元化と震災対策の検討内容の定期的な公表、③「首都直下地震対策基本法」（仮称）の制定、④危機対応を一元的に所管する「危機管理庁」（仮称）の創設。

　また、具体的な提案として、緊急性が高く、早期に実施が可能な項目をあげました。「１．地震に強い国土、インフラの再構築」（平時の備え）では、①建物倒壊危険度調査の徹底、②学校施設の天井・照明などの非構造部材の耐震化、③密集市街地での初期消火能力を高める「消防バイク」の導入、④ヘリコプターの着陸可能態勢の整備、⑤液状化対策の強化、⑥コンビナート施設の安全性の総点検、⑦駅及び周辺施設における帰宅困難者受け入れ態勢の確立、⑧地下街の避難誘導策の強化、⑨トンネル・橋梁などのインフラの耐震化、⑩駅や鉄道乗車中の乗客の安全確保策など11項目61件を提案しました。「２．現場からの危機対応～自助共助のネットワーク」（発災時の危機対応）としては、①学校や地域での防災教育の充実、②子ども・高齢者・障がい者・女性の観点からの防災対策の見直し、③情報発信と安否確認など通信網対策の強化、④大規模防災訓練の定期的な実施など4項目30件、「３．首都機能を守る」（早期復旧体制）では、分散・移転によるバックアップ機能の強化など7件の提案を行いました。

○  ２６日（木）　

　「湯けむり会」（旅行サークル）旅行会お見送り、横浜市内で挨拶まわり、二俣川商栄会総会・懇親会など

○  ２７日（金）　

　地元の懇談会など

○  ２８日（土）　

　地元の懇談会、神奈川県教育親善少年野球第60回大会開会式など

○  ２９日（日）　

　党県本部時局講演会（4回）など

・  公明党神奈川県本部主催の時局講演会が横浜文化体育館で計4回、約2万名の皆さまにご参加いただき、開催されました。私からは、学校施設の耐震化など公明党が進めてきた防災対策や今後想定される首都直下地震を想定した対策への取組みについて紹介するとともに、経済再生に向けて実施すべき財政・金融政策についての考え方を述べました。また、問題が山積する中で民主党野田内閣がまったく機能していないと批判し、政治がリーダーシップを発揮して困難を切開いていく必要があると訴えました。また、当日は山口党代表が挨拶しました。山口代表は、民主党政権はマニフェストが総崩れの上に選挙を経ずに3人の総理が居座っていると批判し、「もはや国民に信を問うしかない」と速やかな解散総選挙を求めました。

首都直下地震など防災への関心が高まる

　先週、東京都防災会議の首都直下地震等によって想定される被害は、従来の想定を大きく上回る規模になるとの検討結果を公表しました。最悪の条件が重なったケースでの試算ではありますが、人口密度が高く、政治・行政・経済の中枢機能が集中している首都圏だけに甚大な被害が生じることは間違いありません。発生の確率が高まっていると言われている中で、市民の防災・減災に対する関心はこれまでになく高まっているのを実感します。

国民の生命・財産を守るのが政治の基本

　国民の生命・財産を守ることは政治の基本中の基本です。地震の発生そのものを防ぐことはできませんが、発災時に人的・物的被害をいかに最小限に食止めるかは、政治に課せられた最大の使命だと考えます。そのために、建物・インフラ等の耐震化・防火化など都市の安全性を高めるハード面の対策はできるだけ整備していく必要があるのは当然です。しかし、完璧な対策には時間や資金の制約があります。したがって、発災時にいかに安全に避難するか、消火や救助を迅速に行うかといったソフト面での準備が重要です。

首都直下地震対策本部で提言を取りまとめ中

　私が本部長をつとめる「党首都直下地震対策本部」では、内閣府はじめ関係機関から対策の進捗状況の聴取などを行ってきました。それらを踏まえて、発災前の平時の準備、発災直後の緊急対応、その後の早期復旧と段階ごとにハード・ソフト両面からの防災・減災対策の提言のとりまとめを急いでいます。

司令塔の不在と縦割りの壁

　政府の対応で最大の問題だと感じるのは、全体を統括する“司令塔”が存在しないことです。防災機能を強化する公共事業等は所管府省ごとにバラバラに計画・実施されています。被害を最小限に抑えるための全体計画の立案、事業の優先順位付けを行う機能が必要です。また、緊急事態に自衛隊・警察・消防はじめ各機関を統括指揮する機能がありません。米国の連邦危機管理庁（ＦＥＭＡ）を参考にするなど、緊急時の司令塔となる中枢機関を設置することを提案します。そこに、スペシャリストを養成・配置し、平時から関係機関との連携や模擬訓練等を実施して日常時に備えておくべきです。

　木曜日と金曜日の両日、保土ヶ谷公会堂及び旭公会堂で、党神奈川県本部女性局主催の「今だからできること　～　女性と防災を考える」と題しての時局講演会を4回開催しました。それぞれ女性の防災の専門家による講演や松あきら党副代表・参院議員らの挨拶がありました。

水曜日には、（財）国際交流センター山本正理事長の葬儀に参列いたしました。日英21世紀委員会のメンバーに加えていただいたほか、Ｔ・ブレア英首相、Ｈ・キッシンジャー元米国務長官、Ｇ・カーティス教授、Ｅ・ヴォーゲル教授など多数の海外要人との出会いをつくってくれた恩人です。民間人でありながら、外交・経済政策などに関するハイレベルの国際交流を推進されたご功績は計り知れません。謹んでご冥福をご祈念申し上げます。

○  １６日（月）

　希望が丘駅前で朝の挨拶、党県本部幹事会、地元の懇談会など

○  １７日（火）

　地元の懇談会、会合の幕間挨拶など

○  １８日（水）

　星川駅前で朝の挨拶、党本部での総合企画会議、故山本正国際交流センター理事長の葬儀、危機管理教育研究所国崎信江代表との対談、党戸塚支部・泉支部・瀬谷支部の党員会など

○  １９日（木）

　三ツ境駅前で朝の挨拶、神奈川県市長会内野優会長（海老名市長）ほか、企業の協力業社会、党県本部女性局時局講演会（保土ヶ谷公会堂）、「ポレポレ会」（異業種交流会）総会、「二十日会」（商店会交流会）定例会など

○  ２０日（金）

　党県本部女性局時局講演会（保土ヶ谷公会堂・旭公会堂）など

・  19日・20日の両日、保土ヶ谷公会堂及び旭公会堂において、公明党神奈川県本部主催で、「今だから、できること　～　女性と防災を考える」をテーマに時局講演会を計4回開催しました。第1回では、危機管理教育研究所国崎信江代表から想定される首都直下地震など都市型の大地震に備えて、生命と安全を守るための方策などについて講演をいただきました。第2回～第4回では、中央防災会議専門調査会委員の宗方恵美子さんから、東日本大震災での被災者支援の体験を踏まえて、防災対策に女性の視点を取り入れていく必要性などについて講演いただきました。

　　私から、学校耐震化や防災教育施策などの実績とともに、民主党政権に以降後、事業仕分けなどで予算が大幅に削減されてきた実態を紹介しました。地震活動期に入っていると言われている時に、「国民の安全に関わる施策をムダだと削減するのは不見識である」と批判しました。また、党首都直下地震対策本部として、①地震発生前の平時の準備、②発生時の緊急対応、③発生後の早期復旧と段階に応じて、ソフト・ハード両面からの対策を取りまとめていることを紹介しました。その中でも、特に発生直後の自助努力の啓発活動や橋梁・上下水道等の都市インフラの老朽化総点検について強調しました。さらに、「国民の生命・財産を守るのは政治の基本中の基本であり、これからも防災・減災対策に全力で取組む」との決意を述べました。

○  ２１日（土）

　ライオンズクラブ「障がい者福祉・青少年健全育成親子ふれあいフェスティバル」、ＪＡ横浜新桜ヶ丘支店春の支店まつり、党相模原総支部政経懇話会など

○  ２２日（日）

　保土ヶ谷区内の自治会総会（２か所）、裏千家淡交会横浜支部春の茶会、ライオンズクラブ地区年次大会・懇親会など

先週は地元で20～30代の若者と懇談する機会がありました。将来に対する悲観的な見方や世代間の不公平感が強く、言いようのない閉塞感が支配しています。厳しい景気・雇用情勢がつづき、先行きの展望が見えないことが最大の要因だと感じます。現在の停滞は世界経済の後退などの外的な要因や高齢化などの構造的な要因による部分が大きいのは事実ですが、不適切な財政・金融政策や成長を阻害する過剰な規制等によりさらに深刻になっていると考えます。

円高・株安再燃で先行き不透明

　足下の経済情勢は依然として厳しく、先行きも不透明だと認識しています。為替相場は再び円高に振れはじめ、底入れ感のあった株式市場も低迷しています。欧州危機の出口が見えない中で世界経済の先行き不安が深まっているのが最大の原因と考えます。長期的な需要不足によるデフレに苦しむ日本経済の基盤は依然として脆弱であり、このままでは底割れを起こしかねない深刻な事態であると受止めています。

景気・雇用の安定へのメッセージが重要

　民主党政権は現状認識が甘すぎるのか、経済政策にまるで無関心であるかのように感じらます。また、金融政策を担う日銀の対応も機動性に欠けていると思います。先ずは、当面の景気・雇用の安定に最大限で取組むという強いメッセージを打出すことが重要だと考えます。日銀は一層の金融緩和を継続的に行い、潤沢なマネーサプライを供給するべきです。また、民間の資金需要が弱い中で、政府は需要創出の呼び水としての財政出動を行うべきです。即効性・波及性の高い分野を選定することが重要であり、例えば、大都市インフラの劣化の点検・更新などは防災の観点からも有効な事業だと提案します。

長期的な成長ビジョンが必要

　また、未来に希望の持てる長期的な日本経済の成長ビジョンを打出す必要があります。先端技術に限らず、日本が得意なコンテンツや各種サービス産業など成長と雇用増加が期待できる分野が数多くあります。行政が成長分野を特定して、補助金等で支援する従来の手法から脱却して、創意工夫が活かされる環境づくりに力点をおくことが重要だと考えます。

　土曜日には、保土ヶ谷公会堂で元内閣総理大臣安倍晋三衆議院議員をゲストに時局講演会を開催しました。雨の中400名超の方々にご参加いただきまことにありがとうございました。

先週は、保土ヶ谷駅（西口と東口）と鶴ヶ峰駅で朝の挨拶を行いました。保土ヶ谷駅の２回には、保土ヶ谷歯科医師会伊藤洋一会長が応援に来てくれました。

○  ９日（月）

　保土ヶ谷駅西口前で朝の挨拶、葬儀参列、地元の懇談会など

○  １０日（火）

 党県本部で打合せ、党川崎総支部連合会主催の中小企業経営者懇談会など

・  川崎市中原区内で、党川崎総支部連合会主催の中小企業経営者懇談会が開催されました。当日は、中小企業庁から国の施策についての説明とそれに係る質疑が行われました。その後、浜田参院議員と私からそれぞれ挨拶を述べました。私からは、世界的な景気停滞とそれにともなう円高・株安によって日本経済がきわめて厳しい状況にあるとの認識を述べるとともに、民主党政権は経済政策について無関心であると批判しました。当面の景気・雇用の底割れを阻止することが重要であり、財政政策・金融政策を総動員して対処するべきだと訴えました。

○  １１日（水)

 環境省廃棄物・リサイクル対策部ほかと打合せ、党本部での総合企画会議、地元の懇談会、通夜参列など

・  太田昭宏前党代表らとともに、環境省内で、白石総合環境政策局長、伊藤環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長ほかから、東日本大震災で発生した大量のがれき処理の進捗状況や広域処理を含めた今後の見通し、放射性物質に汚染された地域の除染作業について説明を聴取しました。

○  １２日（木）　

 鶴ヶ峰駅前で朝の挨拶、地元の懇談会など

○  １３日（金）　

 保土ヶ谷駅東口前で朝の挨拶、党首都直下地震対策本部会合、都内の企業の安全衛生大会など

○  １４日（土）　

 少年野球旭中央ボーイズ入団式、保土ヶ谷公会堂での時局講演会

・  午後7時から保土ヶ谷公会堂で、「上田いさむ時局講演会」を開催しました。ゲストスピーカーとして元内閣総理大臣安倍晋三衆院議員から講演をいただきました。また、地元選出の自民・公明の県市会議員が出席し、代表して坂井太横浜市会議員から挨拶をいただきました。

私は、東日本大震災が経験したことのない未曾有の大災害であり当初の混乱には止むを得なかった面があったものの、その後の復旧・復興の遅れに関しては民主党政権の無策ぶりへの批判は免れないと述べました。また、首都圏での大災害に備えたソフト・ハード両面からの整備が急務であることを強調しました。さらに、当面の景気・雇用の底割れ阻止と経済の再生と外交・安全保障の立直しが重要であると述べ、民主党政権ではこうした重要課題に的確に対応することはできないと指摘し、日本再生のためにも早期解散総選挙で出直しを図るべきだと訴えました。

安倍元総理は、「上田勇さんは、経済・外交政策に通じた国政になくてはならない人材である」と述べ、支援の拡大を呼びかけました。また、民主党政権の経済・財政・外交の迷走ぶりを指摘し、政権を担う能力がないと批判しました。特に、経済政策の誤りによって日本経済の停滞がより深刻なものとなっていると指摘し、デフレ脱却をめざした金融緩和政策と適切な財政政策の実行が必要であると述べました。さらに、未来の日本を担う人材を育成するための教育政策を偏向した民主党政権には任せられないと訴えました。

○  15日（日）　

 会合幕間挨拶（２か所）、旭区内の自治会総会、地元懇談会（３か所）など