有事法制関係三法案は、下記の問題点のように、軍事的公益のために市民の権利を制限し、自治体や民間に事務的な義務を課すものです。

１．「武力攻撃事態」の定義が曖昧である。
２．シビリアンコントロールが十分に確保されていない。
３．首相の地方自治体などに対する指示権は「国家総動員」体制につながる。
４．自衛隊と米軍の行動が優先され、国民の生命・財産保護がないがしろにされる。
５．日本国憲法に抵触するおそれがある。

徹底した審議をし、成立させないよう求めます。

『民法９００条４をご存知でしょうか』と、インタビュ−されたら、多くの人は驚かれるでしょう。

　これが、「嫡出でない子」の相続分は「嫡出の子」の二分の一であることを定める差別 立法です。
　民法四篇五編は、戦後、全面改訂を経験しております。家父長的家制度に支えられた、旧民法が、民主主義と相容れないものとして、廃棄されたのは当然として、その時にさえ、旧来の封建意識に法が譲らざるを得なかったのが、この相続分差別 と祭祀財産相続でした。

　「よそに出来た子になぜ遺産を？」という「国民感情」が、民主主義に勝ったのです。以来、【よそに作った者の責任】と、【よそに出来た子の人権】は、少なくとも、相続問題としては、忘れ去られたままでした。
　改正のチャンスが55年にありました。が、法制審議会　民法部会は、配偶者の相続分の改訂を実現しただけで、非嫡出子問題については、時期尚早と見送りました。

　はたして人権問題に時期尚早という観念・定義が存在してよいものでしょうか、この事から、少なくとも、二つのことが云えるでしょう。
　私生子に対する、差別感情は、今なお緩んでいないこと、そして多くの婦人運動の高まりの中で、妻の相続権が強化されたように、結局この問題についても、差別 に苦しむ人々によってしか、勝利の道はないのです。

　【平民ト同様タルヘキコト」という解放令が出来て、百年以上が立ちますが、いまなお事実上残る差別 の撤廃に戦う人々。
　私生子の問題はしかし、法制上の差別撤廃から始めなければならないのです。

　しかし、黙っていたら、人権劣等国の我が日本では、いつまでも時期尚早で有り続けるでしょう。

上田　勇様

再度、有事法制の成立に反対します。
委員会内での審議でも、何が有事か、国民の生活をどうやって守っていくのか、明らかにされていません。
この状態では、国民の生活を軍隊が破壊するための法律になってしまいます。
平和のために貢献してきた公明党の方に、どうしてもお願いしたいのです。
このような拙速な審議でなく、本当の意味での平和を守るための、軍隊に頼らない平和をつくる方法を議論していただきたいのです。

どうか今回の有事法制に対して不支持の方針を採っていただくことを強く要望します。
どうかよろしくお願いいたします。

公明党議員のみなさま。

お忙しいのを承知で、しかしこうしてメールを送らずにはいられません。
いま審議中の有事法制案、これは日本が平和を守る国から戦争できる国へと大きく転換する法律ですね。
審議を聞いていましても、民主主義や人権まで、不確かなものになっていくようです。
私は、結党以来平和の党として活躍し、支持を集めてきた公明党に、いま、希望を託すものです。
党として賛成の立場でいらっしゃることは承知しておりますが、強行採決をしてまで成立させることを是としてはいらっしゃらないと信頼しております。
政府の答弁もはっきりせず、法案もガタガタしています。
今回の国会での成立は無理があります。

民主主義を葬り去ることなく、ぜひ次回に向けて考え直していただくようお願いします。

　わたしの姪は、神奈川県横浜市に住んでいますが、この３月３１日に行われた横浜市市長選での公職選挙法違反者の多さ、そして逮捕者の少なさには、驚いています。
　逮捕者は、現職公務員では、たった１人です。しかも、ひと月以上も経ってからの逮捕・市長室資料の押収でした。
　もともと この選挙では、現職候補者の絶対的有利の観測の下、多くの市役所幹部職員が前市長に選挙後の自らの立身出世を約束され、加担しています。
　この度は、市政の健全の回復を願い、関与者の徹底解明を乞い、投稿させて頂きました。

※誤解を招く恐れのある表現の部分は割愛させて頂きました。