財務副大臣として行財政改革、国際金融などに取り組む

平成16〜17年に小泉内閣の財務副大臣として、ムダな歳出の徹底的な削減に取り組み、財政健全化の道筋をつけました。また、この間、政府を代表して日本銀行の政策決定会合に出席して金利等金融政策の決定に参画してきました。 沖縄で開かれた米州開発銀行（IDB）総会では、ホスト国として本会議の議長をつとめたほか、来日した各国財務大臣等と会談しました。（平成17年）

金融システムの再生を実現

平成13年から党財政金融部会長等をつとめて、政府と協力しつつ金融機関の不良債権問題を解消し、金融システムを再生させました。 平成10年の金融国会では、特別委員会委員として、金融安定関連法案の審議をリードして成立させ、“日本発”の世界恐慌を未然に防ぎました。

消費者・投資家の保護を推進

党金融問題調査委員長として、消費者金融等による多重債務者を救済するため、「グレーゾーン金利」の廃止、過剰貸付の禁止など「貸金業規正法」を抜本的に改正しました。（平成18年） 多様化・複雑化する金融商品取引による被害から一般投資家を保護するために「金融商品取引法」を成立させました。（平成18年） 偽造・盗難キャッシュカードによる被害を防止するため「預貯金者保護法」の制定を推進しました。（平成17年） 振り込め詐欺などの被害者に、銀行等の犯罪利用口座に滞留している資金を簡易に返却する特例法の提出を推進しました。（平成19年）