中小企業支援による地域経済の活性化を推進

党税制調査会副会長として、投資促進税制の導入・拡充、同族会社留保金課税撤廃など中小企業の経営を支援する法人税制の改正を推進しました。（平成17〜19年度改正） 中小企業の資金調達を容易にするため売掛金担保、動産担保融資（ＡＢＬ）制度など多様な制度の創設・拡充を推進しました。（平成16〜19年） 金融危機の「貸し渋り・貸し剥がし」に苦しむ中小企業の経営を支援するため、緊急対策として「特別信用保証制度」（平成10年）や「資金繰円滑化借換保証制度」（平成15年）を創設したほか、中小企業金融の拡充を推進しました。 衆院経済産業委員長として、地方経済の活性化、中小企業金融支援、知的財産の保護などに取り組む（平成1８〜19年）

経済活性化に企業法制の整備を推進

党法務部会長などをつとめて、企業の再生を支援する「特定調停法」、「民事再生法」等の制定を推進しました。（平成11〜12年） 企業経営のガバナンスを強化する一方、自由度を拡大するため、ストックオプションの導入、自社株式買入規制の緩和など累次の商法改正を議員提案で実現しました。