児童手当をはじめとする子育て支援策を充実

児童手当の支給対象年齢の引き上げ、所得制限の緩和などを段階的に拡充し、支給対象児童数を7年間で5.4倍の1,300万人超にまで広げました。（〜平成19年） 奨学金の貸与人数枠を毎年拡大して100万人を超えたほか、貸与額の拡大、条件の緩和、入学金を対象に入れるなど、学ぶ意欲のある学生全員が奨学金を受けられるようにしました。（〜平成19年） 「保育所待機児童ゼロ作戦」を確実に実施して受け入れ人数を増やしたほか、幼稚園と保育園の両方の機能を持つ「認定子ども園」の創設など働く母親を応援する施策を推進しました。また、幼稚園のスクール・バスや給食費を消費税非課税に改めました。（平成19年度改正）

働く者の生活を支援

生活者の住宅購入を応援するため、住宅ローン減税を創設しました。（平成14年度〜） 若者・女性の就職を支援するために、気軽に相談しながら求職活動ができる「ジョブカフェ」や「マザーズ・ハローワーク」を全国に設置しました。 「マンションの管理適正化法」の制定を推進し、マンション管理士制度の創設、管理業者の適正化など住環境と資産価値の向上のための施策を推進しました。（平成12年〜） 「住生活基本法」や「住宅セーフティーネット法」の制定を推進し、高齢者・障害者の居住の安定や子育て世帯への住宅の供給を推進しました。（平成18年）また、都市再生機構賃貸住宅(UR住宅)の大幅修繕の実施や安定居住の確保に取り組んできました。

生活者の健康を応援

相模原病院に臨床研究センターの設置、理科学研究所での基礎研究の充実などアレルギー疾患対策の抜本強化を推進してきました。 「臨床検査技師法」を改正し、医学検査データの信頼性向上を推進しました。（平成17年） 「がん対策基本法」の制定を推進し、がん検診の充実、放射線治療や緩和ケアなど治療法の開発促進などの施策を推進しました。（平成18年〜）