武力攻撃事態対処特別委員会にて

　武力攻撃事態対処特別委員会では、小泉総理の出席を得て、今国会に提出されている「国民保護法案」など武力攻撃事態対処関連７法案３条約（いわゆる有事法制）に関して質疑を行いました。
　なお、この審議の模様は、NHKテレビで中継されたほか、２７日付の新聞各紙にも報道されています。　

　これらの法案は、日本が外国から武力による攻撃を受けた場合の、国民の安全を保護するための諸制度やそうした事態における自衛隊の行動などを定めたもので、概要については以下の（参考）に示した通りです。
　
　上田いさむは、小泉総理と川口外務大臣に対して、以下の質問を行いました、

1. 北朝鮮で発生した列車爆発事件に対して、日本政府としていち早く国際機関を通じて医療面で約１０万ドルの協力を決定したことには賛同する。災害の大きさからみて、国際機関などから追加支援の要請があることも予想されるが、そうした場合には、両国間には、拉致、核開発など重大が問題があるが、人道的な見地から前向きに考慮するべきではないか。
   
   
2. 小泉総理は、イラクの復興に国連により重要な役割を果たしてもらうべきであるとアメリカにもはたらきかけていると述べているが、今後の主権の委譲や経済社会の復興についてのビジョンとその中における国連の役割についてどのように考えているのか。
   
   
3. 武力攻撃事態が予想される時には、国際情勢がかなり緊迫していると予想される。エネルギー・食料等の基礎的な物資の多くを海外に依存しているわが国にとっては、それらの安定確保が、国民生活、経済活動の安定の維持には不可欠と考える。基礎的な物資の安定供給も安全保障上の重要課題として位置付けるべきだと考えるがどうか。

（参考）武力攻撃事態対処関連法案・条約の概要

　今国会に提出された法案は、昨年の通常国会で成立した「武力攻撃事態対処法」において整備された法制以外で、同法で今後整備することとなっていたものです。今回提出されているのは、法案７件、条約３件で、その概要は以下の通りです。

1. 武力攻撃事態に国民の避難など安全を保護するための「国民保護法案」
2. 有事に自衛隊と米軍との間の物品・役務の相互提供を可能にするための「米軍行動措置法案」
3. 港湾、空港、通信施設などの使用ルールを定めた「特定公共施設使用法案」
4. 戦時における非人道的な犯罪について定めた「国際人道法重大違反行為処罰法案」
5. 海上での輸送船の停船検査を実施するための「外国軍用品海上輸送規制法案」
6. ジュネーブ条約等に沿って捕虜の処遇などを定めた「捕虜等取扱い法案」があります。
7. テロ、災害などの事態における自衛隊と米軍の協力を可能にする「自衛隊法改正案」

また、条約は、以下の通りです。

1. 既に発効し世界１５０カ国以上が加盟している、戦時の文民保護、傷病者・捕虜の取扱いなどの基本的なルールを定めた「ジュネーブ条約の国際的武力紛争犠牲者保護に関する追加議定書（議定書・）」
2. 「同追加議定書（議定書・）」
3. 「日米後方支援、物品・役務の相互提供協定」の改正