16年度補正、17年度予算案を国会に提出（1月21日）

　21日に、昨年末に政府・与党で決定しました、平成16年度補正予算案及び平成17年度予算案、財政投融資計画などが国会に提出されました。上田いさむは、昨年9月に財務副大臣に就任して以来、予算編成に携わってきました。

　補正予算案では、1.3兆円の災害対策費ほほか義務的経費等の追加（1.0兆円）、や地方交付税交付金（1.2兆円）など計4兆7,678億円の歳出増となっています。歳入については、2.3兆円の税収増が見込まれることもあり、新たな公債は発行してせずにすみました。

　17年度予算案については、財政規律堅持の方針の下で、徹底的な歳出の見直しを行った結果、総額82兆1,829億円、対前年度比0.1％の微増となっています。
　また、財政投融資計画については、住宅金融公庫等の抜本的な改革を行い、対前年度比▲16.3％の17.2兆円と財投改革への取り組みがはじまった12年度の金額の46％にまで縮減されました。

・17年度予算案で財政立て直しに向けた確かな一歩

　17年度予算案の特長としては、

　以上のように、財政立て直しに向けての確かな一歩を踏み出すことができましたが、依然として歳出の4割以上を国債に依存しており、国・地方をあわせた長期債務残高も774兆円と国内総生産の151％を超える深刻な事態が続いています。
　今後とも、将来の世代に過度な負担を残すことのないように、財政健全化に向けた努力を続けていく必要があります。

　予算案の内容についても、それぞれの事業の効果や緊急性についての検証を徹底的に行うとともに、「三位一体改革」を含む補助金改革、府省の縦割りを超えた調整、いわゆる「重点4分野」への重点配分などを行い、メリハリの効いたものとなっています。
　「重点4分野」は、内閣で定めた「基本方針2004」に示されている

　公共事業については、複数の府省で類似した事業を行っている結果、非効率になりがちであった点を改めて、新たな交付金制度を設けて各府省の予算を内閣府に一括計上する改革を行いました。
　例えば、これまで下水道事業（国土交通省）、農業集落排水事業（農林水産省）、合併浄化槽事業（環境省）と別々に実施されてきた汚水処理事業について、490億円の新たな交付金を創設して、事業の効率化を図るとともに、自治体の自主性を拡大することにしています。
　また、公共事業費全体の約8割が重点4分野に関するものとするなど重点化を図っています。

　また、特別会計についても16年度予算において見直しに着手しましたが、17年度予算の編成過程でも引き続き厳しい見直しを行いました。
　その他、府省横断的な事業の合理化を図る「政策群」、事業効果の評価を重視する「モデル事業」や予算執行調査の結果を活かして、効率的な予算の編成に努めています。

　このように、17年度予算案においてはさまざまな新しい工夫を凝らして結果重視型の査定を行い、限られた資金をできるだけ有効に使うよう努力しています。

・随所に上田いさむの取組みが反映

　17年度予算案及び税制改正案には、上田いさむがこれまで取り組んできた政策課題に関する成果が随所に盛り込まれています｡主な内容について以下に紹介します。

〇経済・中小企業・住宅

1. 企業が教育訓練費用を増やした場合に増額分の25％以上の税額控除を認める人材投資促進税制を創設。
   
   
2. 「創業塾」等の人材育成（3.4億円増）、経営戦略を助言する企業ＯＢ・外部専門家の活用事業（14億円増）、中小企業の持つ技術・ノウハウの相互補完を通じて高付加価値の製品・サービスを創出する「新連携対策」（新規46億円）等の創業や新事業展開をめざす中小企業の支援を強化。
   
   
3. 中小企業金融公庫の証券化支援業務（25億円増）中小企業金融の円滑化・再生支援策の拡充
   
   
4. 中古住宅取得のローン減税（最大年40万円の税額控除）について、一定の耐震基準を満たしている建物については築20年以内との要件を緩和して対象を拡大。

〇防犯・治安対策

1. 治安関係職員の増員…警察官(3,500人)、税関（195人）、入国管理（174人）など。
   
   
2. 保護司実費弁償金、更生保護委託費の増額のほか犯罪者の更生、社会復帰支援の充実（4億円増）

〇少子化対策・子育て支援

1. 待機児童解消のため保育所の緊急整備（約5万人）、地域の創意工夫を活かす次世代育成支援対策交付金（ソフト346億円）及び施設整備費等交付金（ハード167億円）の創設。
   
   
2. 小児救急医療対策の充実（20億円）、小児慢性疾患対策の拡充（128億円）、周産期医療・不妊治療（73億円）など子どもの健康施策の充実。
   
   
3. 奨学金の貸与人員（6.9万人増）、海外留学希望者分（4百人分増）の大幅増加など制度の一層の拡充。

○障害者の自立支援

1. 地域生活支援施策の充実、無年金障害者への給付金の創設など大幅充実（423億円増）