上田いさむは、議員会館内でオーストラリア大使館のアラン・グラント農務担当公使ほかと、日豪間の経済連携の行方や農産物貿易に関わる諸問題について意見を交換しました。
グラント公使から、現在検討されている日豪間の経済連携の強化について、今後の見通しや意見を求められました。
これに対して上田いさむは、日豪両国がアジア太平洋地域の良きパートナーであることから、日本としても積極的に対応していくべきであると考えるが、農産物市場の早期自由化は政治的に困難な面が多く、時間をかける必要があると応じました。
グラント公使は、農業はいずれの国にとってもセンシティヴな問題であり、米豪FTAでも砂糖や乳製品など例外品目が多く残されているが、日本とのFTA協議でも、国内事情を十分尊重するつもりであるし、特に日本にとって最もセンシティヴなコメについては、自由化を求めていく考えはないとの立場を示しました。
グラント公使から、日本がとっている牛肉のセーフガード（緊急輸入制限措置）について、アメリカからの牛肉輸入が再開されたとしたら、2006年度には発動される可能性が高く、BSE問題という異常事態を考慮して措置の見直しについて協議することを求めていきたいと述べました。
これに対して、上田いさむからは、セーフガードはWTO交渉で定められた措置であり、廃止することはできないというのが基本的な考え方であると応じた上で、アメリカからの輸入が停止している間にオーストラリアの生産者が供給してくれていることには感謝しており、一方的にオーストラリアの生産者の利益を害さないよう十分配慮する必要があるとの考えを示しました。
セーフガードの取り扱いについては、2005年度中に関係国で協議する必要があるとの考えで一致しました。 |
