28日、年度末の資金需要期を控えて、全国銀行協会西川会長、長野全国信用金庫協会会長はじめ各金融機関団体の代表者、薄井国民生活金融公庫総裁など政策金融機関の代表者、関係省庁の代表らが参加して「中小企業金融円滑化に関する意見交換会」が開催されました。
政府側からは、上田いさむ財務副大臣のほか、伊藤達也金融担当大臣、七条明内閣府副大臣（金融担当）、保坂三蔵経済産業副大臣らが出席しました。
伊藤大臣につづき、上田副大臣、保坂副大臣が挨拶した後、全国銀行協会会長、全国地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、国民生活金融公庫の代表者から、景気の現状認識や中小企業金融への取り組みなどについて報告がありました。
上田副大臣からは、昨年後半に度重なった台風・地震災害に対する政策金融機関の取り組みの状況などを報告した後、景気については回復基調にはあるが中小企業をとりまく環境は依然として厳しく、地域間格差も大きいとの認識を示しました。
その上で、民間金融機関に対して、年度末の資金需要期に中小企業に資金が円滑に提供されるよう努力を要請しました。
