日本・アラブ・リーダーシップ・ネットワークでアラブ9カ国の国会議員らと意見交換（3月18〜21日）

　3月18日から21日までの間、日本・アラブ・リーダーシップ・ネットワーク第2回国会議員会議（議長：河野太郎衆院議員）が、東京都内のホテルの会議室などで開催されました。

　アラブ国際議会連盟（IPU）事務局のほか、サウジ・アラビア、ヨルダン、パレスチナ、モロッコなどアラブ9カ国・地域の国会議員らが来日し、上田いさむを含む日本の衆参若手国会議員らと日・アラブ関係、中東問題、開発計画など幅広い議題について活発に議論しました。

・会議等の主な日程

（上田いさむは、国会の参院予算委員会が開催されたことなどから＊のついた会議にしか参加できませんでした。）

■会議等の概要と主な発言
・セッション2
「日本の安全保障政策」

　航空自衛隊古垣吏一空佐から、日米安保条約の経緯と役割など日本の防衛政策について説明があった後、アラブ側から質問や意見が述べられ、ディスカッションが進みました。

　上田いさむは、アラブ側議員の質問に答えて、戦後日本は旧ソビエトと中国の周辺二大国の脅威に単独で対応しようとすれば相当な軍備増強が必要であったが、日米安保条約を締結することによって防衛支出を必要最小限に抑えることができ、その分経済開発に多くの資金を充てることができたのは事実であると述べました。
　現在、日本を取り巻く国際環境の変化や米軍の再編にともない、直接的な侵略を想定した陸上兵力を合理化しつつ、機動的かつ効果的な防衛力の整備に転換していると説明した上で、日本は今後とも単独で軍事大国になる意思は有していないとの見解を述べました。
　この他、自衛隊による国際貢献のあり方、憲法見直し論議、国連安保理改革と日本の常任理事国入りなどについて活発に意見が交換されました。

　アラブ側議員数名から、日本のアフガニスタン、イラク問題におけるアメリカ支援については、アラブの人々の日本に対する信頼や好感度を大いに損ねたのは事実だが、政府や国会議員は、日本の置かれている安全保障上の必要性から、アメリカと特別な関係を維持する政策判断を理解していると述べていました。
　アラブ側議員の一人は、日本は国連に多額の出資を行っており、アジアを代表する先進工業国であることから、国連の常任理事国となる資格は十分であるとの考えを述べた上で、アラブ諸国などの支持を拡大するためには、日本がアメリカ追随ばかりではなく、アメリカの独善に対する歯止めの役割も果し得ることを示す必要があると注文をつけました。

■会議等の概要と主な発言
・セッション4
「地域の開発計画」

　アラブの各国議員から、教育訓練への支援、技術移転の促進、政府開発援助の拡充、民間企業による長期的な直接投資の増加など地域の開発への日本の協力に対する要望と期待が述べられました。サウジ・アラビア、オマーンなどの産油国とそれ以外の諸国との間には大きな経済較差が存在しており、日本の協力のニーズもまったく異なっていることがよくわかりました。

　上田いさむは、中東・北アフリカ地域は、偏在しているとはいえ域内に十分な富があり、開発の要諦はいかにしてそうした資金を地域内に投資できるかにあるとの考えを示し、新規起業や中小企業に事業資金を提供する民間金融セクターを整備することが重要であるとの考えを述べました。