金沢市で財政審地方公聴会を開催（５月２５日）

財政制度等審議会地方公聴会にて	終了後の記者会見

　25日午後、石川県金沢市内で財政制度等審議会（西室泰三会長）財政制度分科会の第2回地方公聴会が開催され、水口弘一委員ら以下に示す4名の委員が出席しました。
　また、財務省からは、上田勇副大臣ほか、藤井主計局長、勝同次長らが出席しました。

　懇談会のメンバーは、以下のとおりです。

○ 地方公聴会出席委員

水口 弘一　中小企業金融公庫総裁（元野村総合研究所社長）
吉田 和男　京都大学大学院経済学研究科教授
嶋津 　昭　市町村職員中央研修所長（元総務事務次官）
玉置 和宏　毎日新聞社論説顧問

　会議は、水口委員の進行で進められ、冒頭、上田副大臣が出席者への謝辞につづき地方公聴会開催の趣旨と目的の説明などを含めた挨拶を行いました。つづいて吉田和男委員から財政の現状と問題点について資料を使って説明が行われました。

　その後、あらかじめ申し出のあった3名の代表者（ファイナンシャル・プランナーの女性、連合石川役員、金沢大学三年生の女子大生）から意見表明が行われました。それに対して出席委員及び上田副大臣からのコメントが述べられました。
　引き続き、会場の参加者から質問や発言があり、適宜それに対する委員のコメントが述べられました。最後に、上田副大臣から、会議のまとめと財務省としての財政健全化に向けての決意を表明し、閉会となりました。

・財政再建の必要性は共有

　公聴会出席者の発言内容を総括すると以下の点に要約できます。

1. わが国財政の厳しい状況と財政健全化の必要性については概ね共通の理解が得られました
   
   
2. 財政健全化のためには、増加しつづける社会保障費の効率化、あらゆる無駄の徹底的な排除などによって歳出を抑制していくことが必要との意見が多数表明されました
   
   
3. 他方、社会保障制度改革など具体的な歳出改革についてはさまざまな立場から多様な意見が表明されました
   
   
4. 財政悪化に陥った責任の明確化、財政再建に取り組む国や地方自治体の緊張感の不足など厳しい発言も相次ぎました
   
   
5. 税収増加についてはある程度必要性が認識されましたが、消費税率引き上げについては厳しい意見も示されました。

・上田副大臣：歳出の徹底的な見直しが必要

　公聴会を締めくくり、上田副大臣は、概要以下のとおり発言しました。

1. 財政健全化の取組みにおいて最優先で取り組まなければならないのが歳出を可能な限り効率化し、抑制していくことと考えます
   
   
2. 経済の活性化のためにも、限られた財政を有効に使うために歳出項目の集中化・重点化に引き続き努力していく必要があります
   
   
3. 予算査定で歳出の見直しを行うだけでなく、事業執行調査などを強化して無駄な出費を抑制していくことが重要と考えます。

　その上で、財務省としては財政問題について国民との対話を強化していくため、地方での意見交換会の開催やホームページでの意見受付などの取組みも行っていることを紹介し、幅広い参加を呼びかけました。