函館市での財政問題意見交換会に出席（６月６日）

函館市にて地域経済の現状と課題などについて懇談

　6日午後、北海道函館市内で北海道財務局主催の「財政問題に関する意見交換会」が行われ、上田財務副大臣らが出席しました。
　会議は、原田北海道財務局長の進行で進められ、冒頭、上田副大臣が出席者への謝辞や意見公開の趣旨と目的などを含めた挨拶につづき、データや資料などを用いながらわが国の財政の現状と課題について説明しました。

　その後、あらかじめ申し出のあった9名の代表者から意見表明が行われました。9名の代表者は、地元企業の若手経営者、技術系大学研究者、商工会議所青年部の女性、観光協会の役員、連合函館役員、女子大学生など性別、年齢、職業など多様なバックグラウンドの方々で、3名ずつ意見を表明しました。
　それに対して上田副大臣がコメントを述べ、その後、会場の一般参加者から発言をお願いしたところ、4名の方から発言が行われました。

　最後に、上田副大臣から、会議のまとめと財務省としての財政健全化に向けての決意を表明し、閉会となりました。

・財政健全化の重要性は理解

　意見交換会での発言内容を総括すると以下にまとめたような意見が表明されました。

1. わが国財政の厳しい状況と財政健全化の必要性については概ね共通の理解が得られました
   
   
2. 国会議員定数の削減、国・地方公務員数と給与の削減などのあらゆる無駄の徹底的な排除によって歳出を抑制していくことや公共事業の抑制を図っていくことが必要との意見が多数表明されました
   
   
3. 他方、北海道新幹線は地域の活性化にきわめて有益であり、新函館駅と市中心部とのアクセス改善などの事業の早期実施を要請する意見もありました
   
   
4. 北海道へのアジアからの観光客誘致を拡大するため、CIQ（税関、入国管理、検疫などの入国手続き）の円滑化に関する要請がありました
   
   
5. 持続可能な社会保障制度への改革については総論では合意が得られましたが、具体的な内容ついてはさまざまな立場から多様な意見が表明されました
   
   
6. 少子化対策の重要性が指摘され、女性が仕事と家庭を両立しやすい環境の整備、子育て家庭に対する経済的支援の必要性などの提案がありました
   
   
7. NEET、フリーターなど若者の雇用問題が深刻さを増しているとの指摘があり、国として対策を強化するべきとの意見が複数述べられました
   
   
8. 税収増加についてはある程度必要性が認識されましたが、消費税率引き上げについては賛否両論があり、内容についても子育て家庭や低所得者への配慮などについて意見が示されました
   
   
9. 科学技術振興に関する大学の役割について、先端的な研究だけでなく、優秀な技術者を育成する教育面での役割も重要との意見が述べられました。

・上田副大臣：歳出の徹底的な見直しが必要

　公聴会を締めくくり、上田副大臣は、概要以下のとおり発言しました。

1. 財政健全化の取組みにおいて最優先で取り組まなければならないのが歳出を可能な限り効率化し、抑制していくことと考えます
   
   
2. 経済活性化のためにも、限られた財源を有効に使う観点から公共事業費など歳出の更なる集中化・重点化に努力していく必要があります
   
   
3. 予算編成時の歳出の見直しを行うだけでなく、決算審査、事業執行調査などを強化して出費のムダを排除していくことが重要と考えます
   
   
4. 社会保障制度改革については、政府では角界の代表者に参加していただき「社会保障のあり方に関する懇談会」で検討されており、国会でも与野党の協議機関が発足して議論が行われています。

　その上で、財務省としては財政問題について国民との対話を強化していくため、地方での意見交換会の開催やホームページでの意見受付などの取組みも行っていることを紹介し、幅広い応募を呼びかけました。