26日、上田いさむ財務副大臣は、名古屋税関本署と中部国際空港支署を視察し、円滑な通関業務の実施と麻薬・銃器などの社会悪物品や知的財産権侵害物品の取締り状況などについて報告を受けました。
中部国際空港は、国・地方自治体のほか地元企業が多数出資して設立した株式会社により建設され、運営されており、民間企業の経営手法を取り入れ事業費などの大幅節減を実現しました。愛・地球博の開催に合わせて本年２月に開港したもので、税関支署もそれに合わせて旧名古屋空港から移転しました。
新官署でいきなり海外要人を含む大勢の入国者を受け入れたことから、万博開催期間中は税関職員もフル稼働で対応した様子などが報告されました。また、万博の展示物や資材の通関などについても準備に支障がないよう効率的に対応したとのことでした。
中部国際空港の商業施設や見学施設なども視察し、それらの充実ぶりとさまざまな工夫に感心しました。
空港としての機能だけでなく附帯施設の付加価値を高めることによって収益性をあげ、結果的に利用者や公的な負担を抑制するという民間のノウハウを取り入れた新しい社会資本整備のあり方だと感じました。
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