公明党神奈川県本部では、9日午後国会内で「安全保障問題検討委員会」（委員長：山田泰之県会議員）を開催し、外務省及び防衛庁から、キャンプ座間（相模原市・座間市）への米陸軍作戦司令部の移転、空母艦載機の厚木飛行場からの移駐、並びに横須賀港への原子力空母の配備など県内の米軍に関わる問題などについて説明を聴取し、意見交換を行いました。なお、委員会の様子については、10日付神奈川新聞などに報道されています。
　先日、日米両国の外務・防衛大臣間で合意された「日米安全保障協議委員会（2プラス2）中間報告」には、人口密集地域である米海軍厚木飛行場からの空母艦載機の山口県への移駐及び離着陸訓練の移転など住民が長年求めていた負担軽減策などが含まれている一方で、キャンプ座間及び相模総合補給廠の米陸軍令部の能力拡充や陸上自衛隊即応集団司令部の設置などが含まれています。また、米政府は、横須賀を母校としている米海軍空母キティーホークの後継艦として2008年に原子力空母を配備することを公表しました。