第34回日米国会議員会議に参加（11月29日〜12月1日）

日米国会議員会議

　第34回日米国会議員会議及び第３回日米韓国会議員会議が、国会内及び都内ホテルの会議室で開催され、9月の総選挙結果などの政治・経済情勢、北朝鮮情勢などの安全保障問題など幅広いトピックに関して議論が行われました。上田いさむは、一部セッションで議長役をつとめたほか、会議の議論に参加しました。
　米国からは、Ｊ・センセンブレナー（共和・ウイスコンシン州）、Ｊ・マクドーマット（民主・ワシントン州）、Ｍ・ボーダロ（民主・グアム準州）の下院議員３名のほか、ジョージ・ワシントン大学Ｈ・ナウ教授、貿易・投資コンサルタントＨ・マルグレン博士らが出席しました。
　韓国からは、チュン・ウイヨン（ウリ党）、ホアン・ジンハ（ハンナラ党）、キム・ミュンジャ（ウリ党）の国会議員3名ら参加しました。
　日本の衆院からは、議長の大野功統（前防衛長官、自民）、杉浦正健（法務相、自民）、小坂憲次（文科相、自民）、山本幸三（自民）、牧原秀樹（自民）、佐藤ゆかり（自民）、古川元久（民主）らが、参院からは、議長の松田岩夫（国務相、自民）、前田武志（民主）、藤末健三（民主）らが出席しました。

29日（火）

夕刻 米国国会議員歓迎夕食会（＊）

30日（水）

1日（木）

セッション１：日米政治情勢、経済情勢

（1）衆議院選挙結果について、日本側の与野党議員から与党圧勝の要因などについて発言があり、それに対して米側議員らから質問や意見が示され、議論が行われました。主な論点は以下のとおりです、

（2）米側与野党議員がそれぞれの立場から、ブッシュ政権の年金改革、対イラク政策、スキャンダル問題などの政治課題と今後の政権の行方、中間選挙の見通しなどについて発言があり、それに対して日本側から質問や意見が表明され、議論が行われました。主な論点は以下のとおりです、

（3）日本側議員から、最近の景気動向について、企業収益、雇用情勢などが改善しており、引き続き緩やかながら回復を続けているとの説明を行いました。また、米側議員からも米国経済が引き続き好調に推移しているとの説明がありました。その上で、質問や議論が行われましたが、主な論点は以下のとおりです、

• 総選挙での与党勝利の要素は、（1）郵政民営化問題を通じて改革に本気で取り組んでいる姿勢が有権者に伝わったこと、（2）景気が回復局面にあり、政府・与党の財政・経済政策が変更されることを嫌ったこと、（3）年金問題などについて民主党の対案が曖昧で理解されなかったこと、などがあげられる。

セッション２：安全保障問題

セッション１：北朝鮮問題と6カ国協議

　このセッションは、上田いさむが議長として進行しました。まず、韓国与党議員から、北朝鮮との対話と関与を重視し、漸進的、平和的にキム・ジョンイル独裁政権を退けて朝鮮半島統一をめざすノ・ムヒョン政権の基本的な対応について説明があり、それに対して韓国野党議員からは現政権の見方が甘すぎる旨の批判がありました。その後、日本及び米国議員から質問や意見が述べられ、議論されました。主な論点は以下のとおりです、

セッション２：アジアの安全保障問題、環境問題など

　米国議員から、米国がアジアの安全保障と経済発展に貢献してきており、今後とも関与していく考え方が述べられ、それにもかかわらず東アジアサミットから除外されていることに不快感が示されました。それに対して、日本及び韓国議員から質問や意見が示され、その後議論が行われました。
　韓国与党議員からは、アジアの中国や日本が国際社会でより大きな役割を担おうとしていることは当然であり、韓国としても可能な限りそうした動きは支持していること、韓国は価値観を共有している米国・日本との関係を最重要視していることに変わりはないことなどの発言がありました。一方、韓国野党議員からは、現政権の対米、対日政策はわかりにくく、誤解を招いているとの批判も示されました。
　さらに、韓国議員から、環境問題についての同国の取り組みが紹介され、それについて日本及び米国議員が発言しました。
　主な論点は、以下のとおりです、

• 東アジアサミットの構成に関する米国の懸念は理解する。アジア太平洋地域を包含する枠組みとしてはAPECがあり、東アジア地域に限定した枠組みとしてはアセアン+3がる中で、米国を除き、オーストラリアやインドを含む枠組みの目的が不明確である。
• 東アジアの経済は、WTOなどのグローバルな経済秩序と不可分であり、国際的なルールを完全に遵守する義務を負っていない域内国が主導してローカルルールをつくることは3カ国の国益に反することになり、避ける必要がある。