予算委員会締め括り総括質疑で質問（3月2日）

　衆議院予算委員会では、1月26日にはじまった平成18年度予算3案に関する審議を2日の締め括り総括質で終局し、各党からの討論の後に採決を行い、自民・公明の賛成多数をもって可決されました。また、同日夕刻の本会議において与党などの賛成多数で可決し、参議院に送付されました。
　予算委員会では、2日間の公聴会、2日間の分科会のほか、米国産牛肉輸入問題、耐震構造偽装問題、構造改革と地方経済などについて計5回の集中審議も行い、全体で90時間を越える審議を行いました。
　2日の委員会では、上田いさむは公明党を代表して、小泉総理ほかに対する締め括り総括質疑と賛成討論を行いました。

【質疑の主要ポイント】

米国産牛肉の輸入についてのこれまで政府の対応は、米国政府や議会関係者から再三にわたる強い輸入再開要請がある中で、食の安全を重視し、あくまでも科学的知見に基づいて、食品安全委員会における専門家の検討を尊重してきたものであるとの認識を述べた上で、小泉総理にこれまでの経緯に関する所感と今後の方針について質しました。
ライブドア事件に関して、与謝野金融担当大臣に、もっと早い段階で対処して投資家への被害の拡大を未然に防止するべきであったと述べて、対応が遅れた原因についての見解を求めました。
与謝野金融担当大臣に、金融庁で検討している「金融商品取引法案」において、商品先物取引など別の法律で規制されている金融商品についても、投資家の立場に立って本法案の規制対象に含めて統一的なルールで規制すべきであると述べ、考えを質しました。
「金融商品取引法案」で、不公正取引、偽計等についての罰則が約2倍に引上げられるが、米国等に比べて依然として罰則が軽いことを述べた上で、経済犯罪の社会的影響が増大していることを踏まえて、刑法、商法等の基本法における経済犯罪の罰則強化の必要性について杉浦法務大臣に質しました。
18年度税制改正での定率減税が全廃による景気への影響について、谷垣財務大臣の見解を質しました。
18年度税制改正で、新規に創設される住宅の耐震改修費用の所得税控除の目的と効果について、北側国土交通大臣の見解を求めました。

【討論のポイント】

平成18年度予算案は、構造改革を加速する内容となっているだけでなく、国民生活に重要な施策も盛り込まれていることから、早期成立が強く望まれる。
賛成の主な理由
(1)財政健全化の視点が重視され、特別会計の改革を含めて歳出を徹底的に見直した結果、一般会計の歳出規模を70兆円台に、国債の新規発行額を30兆円以下の抑制したこと
(2)全体として歳出を縮減する中でも、児童手当の拡充等の少子化対策、安心・安全の街づくり推進のための施策など重点分野に予算を重点配分していること
永田議員の偽メール問題について、はっきりした根拠のないまま民間人を含めて一方的に非難したことはきわめて遺憾であるだけでなく、本人だけでなくそうした発言を称揚した民主党執行部の責任も重大である。

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