上田いさむは、京極参考人に対して、生活保護制度に関して、シビル・ミニマムとしての社会保障制度の中における重要性を認めつつ、その給付内容や認定方法に批判が高まっている現状の中で、制度の運用改善について意見を求めました。これに対して京極氏は、今回の法案で生活保護制度における国と地方の負担割合が据え置かれたことを是認しつつも、最も身近な市町村のより積極的な関与が必要であるとの見解を述べました。
また、上田いさむが、地方の負担増を求めるのであれば、国の法律等に基づき一律に運用されている現行の制度を見直して、地域実情に合った地方の裁量を拡大するべきではないかと質しました。これに対して京極氏は同感であるとして、今後検討していかなければならない課題であると述べました。
上田いさむは、大日向参考人に対して、今回の児童手当の拡充策が出生率の向上に直ちに寄与するものではないとの意見を認めた上で、保育の充実など女性の仕事と子育てを両立しうる環境の整備が、出生率に与える影響についての研究成果について内容を質しました。これに対して大日向氏は、残念ながら実証的な研究成果は不十分であるとしつつ、先進諸外国の事例などから効果があがるものと考えると述べました。
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