21日、衆議院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会では、一般質疑と「公職選挙法改正案」に関する質疑の後、採決を行った結果、全会一致で可決されました。私は、竹中総務大臣などに対して約20分間質問を行いました。
　今回の改正の主な内容は、（1）海外に在住する国民には、現行制度では衆参の比例代表選挙についてのみ投票が認められているが、昨年9月の最高裁の違憲判断を受けて、選挙区選挙についての投票機会を新設する、（2）在外選挙人名簿への登録申請を在留届と同時に行えるようにするなど手続きを簡素化する、（3）市町村の選挙管理委員会が管理している選挙人名簿の閲覧について、現行制度では制限がないが、個人情報を保護する観点から、本人、政党などの政治団体、公益性の高い統計調査等の調査研究を行う者に限定する、などとなっています。

　選挙人名簿の閲覧が認められる場合を、「政党その他政治団体が政治活動を行うため」（法案28条の2）及び「統計調査、世論調査、学術調査その他調査研究で公益性の高いと認められるもの」（法案28条の3）としている。政治団体は届出だけでつくることができ、実際にも形態・目的・活動がさまざまであり、調査研究の公益性を判断するのも難しい。制度の運用にあたって、申請どおりに外形的な要件を満たしていれば閲覧が認められるとしたら、個人情報保護をめざした法改正の目的が達成できなくなる。認めるかどうかを判断するための明確な基準を設定する必要があるのではないか。