厚生労働委で医療制度改革について質疑（4月28日）

　28日、衆院厚生労働委員会では、医療制度改革関連の「健康保険法等改正案」、「医療法等改正案」ほかについて質疑を行いました。私も、川崎厚生労働大臣ほかに対して、有床診療所に関する制度改正、患者への適切な情報提供と医療機関の事務負担のバランス、医療費の将来推計の根拠などについて質問しました。
　私は、今回の医療制度改革は、本格的な長寿社会における医療費増嵩を抑制し、国民皆保険制度を守りつつ持続可能な制度としていくためには、必要な改正であると考えています。また、予防医療の重視など評価できる改善策が多く含まれていますが、今後の具体的な施策の実施に疑問の残る面や実施状況を見ながら機動的に見直しを図っていく必要のある点もかなりあると考えています。今回の質疑もそうした諸点を中心に厚生労働省の見解を質しました。これに対して、厚生労働省からは、施策の実施に当たっては十分配慮するとともに、その状況を踏まえながら必要に応じて柔軟に見直していく考えが示されました。

●質疑の主なポイント

有床診療所に対する48時間入院期間制限規定が廃止される理由と有床診療所の現在及び将来の役割についての認識を問う。 診療報酬改定において「患者から見てわかりやすい医療」に向けての各種改定は基本的に評価する。しかし、歯科の医療現場では、明細がわかる領収証の交付、治療計画・指導管理の内容を逐一文書での情報提供などの導入にともない事務量が激増して、特に人員が限られている開業医では、重要な診療や相談にも支障が生じているとの意見を聞く。今後、医療提供側・患者側双方の意見をよく聴くなど実施状況をよく調査し、患者への情報提供と医療期間の事務負担のバランスについて柔軟に見直していく必要があるのではないか。 診療報酬改定において「小児食物アレルギー負荷検査」が新設されたことは評価するが、9歳未満の入院患者を対象に年2回までとされている制限を拡充する方向で検討するべきではないか。 医療制度改革の論議の前提となる医療費の将来予測について、医師会の試算では2025年度で49兆円と厚生労働省の試算65兆円を大幅に下回っているが、専門家と行政の見通しにこれほど大幅な乖離が生じている理由は何か。また、過去の厚生労働省の将来推計値が実績に比べて相当過大になっている理由は何か。今後、医療費の将来推計は制度内容を検討する上での重要な条件であるので、今後は実績の動向を調査し、必要に応じて機動的に見直しを行っていくべきではないか。 生活習慣病の患者・予備郡を2015年度までに25％減少させるとの予防の強化については評価する。これまで、1997年に策定された「健康日本21」で具体的な目標を立ててそれに沿って施策が進められてきているが、厚生労働省の調査でも目標達成が困難になっているとの結果がでている。これまでは十分な効果があがらなかったものを、今後は確実に目標を達成できるようにしていくためには、これまでの施策のあり方の問題点を精査するなど抜本的な見直しと強化が必要と考えるがどうか。

●25・26日には参考人質疑

厚生労働委員会では、4月25・26の両日、医療制度改革に関係するさまざまな立場を代表する有識者12名を参考人として招致し、意見陳述と質疑が行われました。出席された参考人は以下の方々です。

4月25日

全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長　河内山哲朗　氏 　社会福祉法人賛育会賛育会病院院長　鴨下重彦　氏 　鳥取市立神島診療所所長　奥野正孝　氏 　NPO法人日本がん患者団体協議会理事長　山崎文昭　氏 　横浜市立大学附属市民総合医療センター母子医療センター医師　奥田美加　氏 　日本福祉大学社会福祉学部教授　近藤克則　氏

4月26日

社会保障審議会医療保険部会長　星野進保　氏 　社団法人日本医師会常任理事　内田健夫　氏 　日本経済新聞社論説委員　渡辺俊介　氏 　日本労働組合総連合会副事務局長　逢見直人　氏 　東京医科歯科大学大学院教授　川渕孝一　氏 　全日本民主医療機関連合会副会長　鈴木篤　氏