第一分科会：リース業の適正化を

　最初に、内閣府及び経済産業省に対して、最近、リース事業者の消費者・中小企業者との電話機、事務機等のリース契約においてトラブルが増加していると聞くが、どの程度実態を把握しているのか質問しました。その上で、大手リース会社と零細企業との間と実際の電話機等のリース契約において、契約書では84ヶ月のリースとなっているにもかかわらず、実際には電話設置工事費等の代金であって物品が納入されていない実例を紹介した上で、リース業の適正化の必要性を訴えました。それに対して、経済産業省からは、本来個人との契約であるべき電話機等のリース契約を法人との契約に偽装することによって消費者契約法の規制を逃れるようなトラブルが発生していることは承知しているとの実態を述べました。また、事業者間の契約については、当事者の責任において結ばれるものであり、どのような契約内容とするかは当事者の判断であるとの基本的な考え方を述べた上で、リース物件がはじめから存在しない契約は適切でないとの認識を示しました。また、リース契約をめぐるトラブルの防止と事業の適正化のために業界にも働きかけていきたいとの答弁がありました。
　また、今国会で、公益法人（財団法人及び社団法人）の法制が抜本的に見直されて、一般財団・社団法人の設立が準則主義で認められ、その上で第3者委員会の判断等に基づき内閣府または都道府県知事が公益性の認定が行われる仕組みとなります。また、NPOの法人格付与については、現行の法制度が存続することになっています。そうした制度改革を踏まえて、NPO法人の位置付けと役割、一般公益法人との関係などについて内閣府の見解を質問した上で、NPOによる市民活動増進を支援するための施策について政府の見解を求めました。
　さらに、公正取引委員会に対して、新聞特殊指定の是非に関して、廃止を提起した背景、本来禁止されている値引き行為の実態、宅配制度との関係などについて見解を求めました。その上で、これまでの議論において、消費者・読者の視点が必ずしも十分ではなかったのではないかと指摘して、今後の検討方針を質問しました。

　第二分科会：返還土地の有効利用のための支援を

　神奈川県は、沖縄についで内地では最も多くの米軍施設を提供していることから、これまでわが国の安全保障に多大な貢献を行ってきた一方、米軍基地の存在が地域開発の支障となってきたほか、騒音問題、犯罪多発など社会問題も抱えているとの認識を述べました。
　最初に、今回の日米合意は、地元の積年の懸案である厚木基地の艦載機移転が実施されると言う意味では評価できるが、その一方で、キャンプ座間等の機能強化など地元自治体が懸念を持つ事項も含まれているとの基本的な考え方を述べました。その上で、概要以下の点について質問しました。

1. 在日米軍再編合意により、キャンプ座間や相模総合補給廠の米陸軍の機能が強化されるが、その目的とわが国の安全保障にとっての必要性、また、そのことによる地元自治体への影響について。
2. 負担が増加する関係自治体については、その要請をよく聞いて、可能な限り対応するべきと考えるが、政府の方針について。
3. 日米合同委員会ですでに返還が合意されている横浜市内の6施設に関する協議の進捗状況について。
4. 返還施設の跡地は、市街化が進んだ地域にあることから、公園・緑地など公共目的に活用できる貴重な土地であり、そのうちの国有地については地元自治体が有効利用できるよう売却・貸付について特別な配慮の必要性について。
5. 跡地の民有地について、土地所有者の有効利用を図るための支援及びそれまでの間の配慮について。