貸金業制度改革の政府・与党案を決定（10月25日）

　本年6月ごろから、自民党・公明党でそれぞれ、貸金業者、弁護士会、司法書士会等関係者からのヒアリングや金融庁・法務省等関係行政機関との意見交換を重ねてきました。また、8月からは与党間で断続的に協議を行ってきましたが、23日の与党間協議で基本的な合意に達しました。24日には、自民党財務金融部会・金融問題調査会合同会議及び公明党財務金融部会・法務部会・金融問題調査委員会合同会議でそれぞれ了承されました。
　私は、公明党金融問題調査委員長として、制度改正案の作成をはじめ、党内の意見集約や与党間折衝において中心的な役割を担ってきました。なお、こうした私の活動を含む与党間協議の経緯等については、24日付けの読売新聞、日経新聞朝刊など各紙で報道されています。

　今回政府・与党が取りまとめた制度改正案は、深刻さを増している多重債務問題の解決を目的としたものであり、かつてない抜本的な改革となっています。この制度改正によって、消費者金融システムが適正化されるとともに、多重債務問題の解決・再発防止が前進するものと理解しています。
　最終的な与党間協議ではそうした制度改正の趣旨が正しく理解され、活かされることを主眼において、検討を行ってきました。その結果、懸案となっていた、
1．利息制限法の上限金利適用元本金額区分（いわゆる金利の「刻み」）を物価変動を考慮して5倍に引上げること、
2．出資法金利引き下げ（29.2→20.0％）実施後の2年間の暫定措置としての特例金利での小額短期貸出制度の導入の2点については、いずれも本改正では見送り、内閣府に新設される「多重債務問題対策本部」（仮称）において検討し、経過期間（2年半）内に結論を得ることとなりました。

1. 貸金業者の登録要件を厳しくする等による業界の再編・適正化を促進する。
2. 業界団体を指定し、現在任意となっている加入を義務付け、広告内容等に関する自主規制機能を強化する。また、信用情報機関を一元化し、加入を義務付ける。
3. 自殺を原因とする生命保険の付保を禁止する等契約、債権回収に関する行為規制を強化する。
4. 貸出総額の制限を設ける等過剰貸付抑制する。
5. みなし弁済制度の廃止及び出資法上限金利の引き下げ（29.2→20.0％）により、いわゆる「グレーゾーン金利」での貸出を禁止する。