国連基金ターナー理事長、ユヌス理事らと懇談（10月27日）

　27日朝、都内のホテルにおいて国際交流協会（JCIE、山本正理事長）主催で、来日中の国連財団テッド・ターナー理事長（CNNニュースの創始者）ほか役員と国会議員との朝食懇談会が行われ、私も出席しました。
　国連財団側からは、ターナー理事長のほか、M・ユヌス理事（バングラデッシのグラミン銀行創始者で本年のノーベル平和賞受賞予定者）、T・ワース理事（元米国上院議員）、ヤング理事（元米国国連大使、アトランタ市長）、小和田理事（元国連大使）のほか役職員ら多数が出席しました。日本側からは、私のほか逢沢一郎衆議院議員（自民・議院運営委員長）、林芳正参議院議員（自民・内閣府副大臣）、広中和歌子参議院議員（民主）、山本正国際交流協会理事長らが出席しました。

　日本の政策決定過程が政治主導に変化

　懇談会では、日本の政治情勢、政策課題、外交姿勢など幅広い分野について意見が交換されました。
　ワース氏が、小泉政権での改革の実行や安倍総理の政治姿勢などを通じて、日本における政治家と官僚の関係、正当の役割などが大きく変化している印象を受けているが、どのように考えているのかと質問してきました。それに対して逢沢氏は、小選挙区の導入など選挙制度の改正によって選挙時のマニフェスト作成など政党間の政策論争が活発になるとともに、自民党内の派閥の力が弱まったことなどについて説明しました。
　また、私は自らが官僚出身であると述べた上で、「80年代半ばまでの日本の政策は継続性が基本であり、その上での修正や見直しが主であったことから、官僚機構が政策決定をリードするのに適していた。しかし、それ以降は変化・改革の時代に入っており、強力な政治的リーダーシップが求められるようになり、政策決定プロセスも政治主導に大きく変わった」と述べ、今後もその必要性はますます高まるだろうとの意見を示しました。

　日本の積極的な国際貢献を期待

　国連基金側の出席者から、日本が近年国際的に積極的な担おうとする姿勢は高く評価するとの発言が多く行われた一方で、国際機関への拠出金や政府開発援助（ODA）支出の削減などに対する懸念も表明されました。また、ユヌス氏からは、ミクロ・クレジット（零細金融）の必要性・効果について説明し、日本の支援の拡大を要請しました。
　日本側出席者は、日本がこれまで米国に次ぐ最大のODA提供国であったようにとても重視していることを説明し、近年は厳しい財政事情のため金額は減少しているものの基本的な姿勢は変わっていない旨述べました。私は、わが国としてもミクロ・クレジットの重要性は認識しており、オランダのマキシマ王女から協力要請を受けたこともあり、アジア開発銀行等を通じた資金支援を拡大していると述べました。