改正消費生活用製品安全法案を可決（11月7日）

　私が委員長をつとめています衆院経済産業委員会においては、10月25日以降「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案」についての審議を行ってきました。
　24日に本会議において甘利経済産業大臣の趣旨説明とそれに対する代表質問が行われたのを受けて、翌25日に委員会で甘利大臣から提案理由の説明があり、11月1日及び7日に参考人質疑を含む審議を行いました。7日の質疑終局後委員会で採決の結果、全会一致で可決されました。それを受けて、9日の本会議で委員会における審査経過を報告したお後、全会一致にて可決され、参院に送付されました。

　改正の目的

　ガス瞬間湯沸器や石油温風ヒーターによる一酸化炭素中毒による死亡事故、シュレッダーによる子供の指切断事故など家庭で使う生活に身近な消費生活用製品による重大事故の多発を受けて、そうした事故の再発・拡大を防止することを目的としています。消費生活用製品とは、主に一般消費者の生活の用に供される製品と定義されており、きわめて広範囲な日用品等がこの法律による安全規制の対象となっていますが、不動産・建築物等通常市場で販売されないものや食品・医薬品・自動車等別の法律で安全規制が定められている製品は対象外となっています。

　製造業者及び輸入業者に対して主務大臣に重大な製品事故について報告することを義務付けるとともに、主務大臣は必要と認めるときには製品の名称や事故内容を公表するなど製品事故に関する情報の収集及び提供を充実させます。

　主務大臣が、製造事業者等に対して、重大製品事故に関する情報の収集・管理・提供の体制を整備するよう命令することや製品による危害を防止するために必要な措置を命令することができるとしています。

　製造事業者等は、製品事故の原因を調査し、必要な場合には回収等の措置をとるよう努めなければならないとし、販売事業者についても回収等に協力しなければならないと定めています。