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党金融問題調査委で偽造キャッシュカード被害について検討（2月７・20日）
　私が、委員長をつとめる公明党金融問題調査委員会では、偽造・盗難カード等による被害から預金者を保護する「預金者保護法」が施行されてから約1年が経過したことから、その施行状況などについて関係者から意見を聴取し、検討を行いました。同法は、2005年7月に与党の議員提案で成立し、翌年2月に施行されたものです。内容としては、スキミング・フィッシング等による偽造・盗難キャッシュカードでの現金自動支払機（ATM）からの預金の不正引き出しによる被害に関して、預金者側に重大な過失がない場合には、金融機関側が補償するというもので、その要件等を定めています。
　偽造キャッシュカード2003年度で449件・約10億5200万円、2004年度で709件・約8億5900万円の被害が報告されています。（金融庁調査）
2月7日に被害者団体からヒアリング
　7日には、被害者団体である「ひまわり草の会」の中林代表ほか数名及び預貯金過誤払被害対策弁護団の高見澤代表ほか数名から意見を伺い、意見交換を行いました。
　被害者や弁護団からは、法制定によって金融機関の対応が格段に改善されており、多くの被害者が救済されていると高く評価する意見が述べられました。その上で、被害の現状などを踏まえて、次期見直しの時には、以下のような点での改善が必要との要請がありました。
  1. カードだけでなく預金通帳も救済の対象とすること
  2. 「盗難」のほか、「紛失」についても救済の方法を検討すること
  3. 法人の一律除外を見直して、小規模事業者等も救済の対象とすること
  4. ATMからの支払いだけでなく、窓口での支払いについても救済の方法を検討すること
  5. 盗難の日から30日以内に届け出なければならないとするルールを弾力化すること
  6. 金融機関に生命保険会社、証券会社なども加えること
2月20日に金融機関等からヒアリング

　20日には、金融庁及び金融機関４団体から、法律施行後の被害発生の現状と犯罪防止対策、被害者への補償の状況などについて意見を聴取して、意見交換を行いました。当日は、全国銀行協会、全国地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央会が出席しました。
　金融機関側からは、法律の趣旨に沿って法施行前の被害についてもできるだけ補償に応じていること、犯罪防止のための広報活動、本人確認の徹底状況などの取り組みについての説明があり、被害は減少傾向にあると述べていました。また、被害者団体などの要請について業界の意見を伺い、意見を交換しました。


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