13日朝、総理官邸で政府・与党公務員制度改革協議会が開かれ、これまで議論を重ねてきた改革の基本方針について合意に達しました。
公務員制度改革は、2001年12月の行政改革推進大綱に盛り込まれて以来政府・与党で議論されてきました。今回の改革案は2004年6月の与党による能力・実績主義の人事管理と再就職システムの適正化を中心とした提言の内容をベースに、安倍総理、塩崎官房長官、渡辺行政改革担当大臣等のリーダーシップと与党の強力なバックアップによってまとめられたものです。
この改革案は、公務員が高い使命感と倫理観をもって能力を十分に発揮できる“やる気”のでる制度に改めるとともに、批判の強い押し付け的な“天下り”を是正して信頼の回復を図ることを目的としたものです。私は、公明党行政改革推進本部の公務員制度改革委員会の委員長をつとめており、政府・与党の論議をリードしてきました。
今回の改革案に対しては、野党や一部マスコミから“骨抜き”との批判も聞かれますが、決してそのようなことはありません。私は、現行の営利企業のみを対象とした規制の範囲を非営利法人まで拡大することや再就職あっせんに当たって必ず第三者的立場の者が目を通すという意味では、抜本的かつ透明性の高い制度への改革になるものと期待しています。だからこそ、官僚組織からは強硬な反対論が噴出しているのではないでしょうか。与党としては、今後新しい制度が適正に運用されるようチェック機能を十分果たしていくことが大きな使命だと心得ています。
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