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通常国会閉幕、経済産業委員長としても大きな成果（7月5日）
　第166通常国会が5日全ての審議を終えて閉幕しました。安倍内閣発足後はじめての通常国会でありましたが、財政健全化の方向性を明確に打ち出した平成19年度政府予算や数々の重要法案が成立し、大きな成果のあがった国会だったと評価しています。
● 重要法案が多数成立
　今国会では、内閣が提出した97件の法案のうち、90件が成立し、着実な成果が上がりました。教育再生委関連３法、憲法改正手続きを定めた「国民投票法」、米軍厚木基地の移転や普天間基地の返還の円滑実施法、「改正児童手当法」、パート労働法改正はじめ雇用関連３法、など重要法案を相次いで成立させることができました。また、延長された会期では、社会保険庁解体・改革法案と公務員制度改革法案が成立しました。
　そのほか、「ドクターヘリ法」や「改正政治資金規正法」といった議員提案の法律も成立しました。私が立案に携わってきた「改正北朝鮮人権法」も成立させ、拉致被害者家族等の要望に応えることができました。
● 振り込め詐欺被害者救済法案などは成立を見送り
　一方、残念ながら、内閣が提出した格差問題への対応をめざした「最低賃金法改正案」などの労働関連法案などが野党の抵抗もあり論議できずに、残念ながら継続審議となりました。
　私が立案に携わってきた「振り込め詐欺被害者救済法案」は与党の議員提案で提出までは漕ぎ着けたものの、野党が審議に応じず成立は適いませんでした。また、「身体障害者補助犬法改正案」については、議員連盟を中心に超党派で法案をとりまとめましたが、厚生労働委員会での審議の見通しが立たず、残念ながら提出を見合わせざるを得ませんでした。
● 経産委では９法案などが成立
　私が委員長をつとめています経済産業委員会では、以下の法案9件と承認案件1件について議論を行い、すべて成立させることができました。
　4月18日には、1978年に北陸電力・東京電力の原子力発電所等で発生した臨界事案に関する報告漏れやデータ改ざん問題について、電気事業連合会会長はじめ電力・発電プラント各社の代表者を招致して参考人質疑を行いました。その他、野党の要請に基づき、一般質疑も数回にわたり行い、経済・産業施策についての論議を深めました。
　3月7日には、茨城県内の原子力発電設備製造工場や日本原子力発電（株）東海発電所等での廃止発電設備の解体作業や放射性廃棄物の処理計画などの視察を行いました。また、5月16日には、埼玉県の岩槻人形製造事業者や川口市の鋳物等の素形材産業の工場現場の視察を実施しました。
　5月15日にはフィンランド・オウル市評議会ポヨラ委員長一行、6月5日には中国全人代環境保護資源委員会銭易副主任委員一行の表敬を受けて、委員会理事メンバーを中心に懇談を行いました。

通常国会で成立した法案等
●経済成長戦略関連３法
  1. 産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律
  2. 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律
  3. 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律
●中小企業金融関連２法
  1. 株式会社商工組合中央金庫法
  2. 中小企業信用保険法の一部を改正する法律
●公営ギャンブル法人改革関連法
  • 自転車競技及び小型自動車競争法の一部を改正する法律
    　 （他の委員会で、競馬、競艇などに関する法案が成立）
●知的財産関連２法
  1. 弁理士法の一部を改正する法律
  2. 映画の盗撮の防止に関する法律（議員提案）
●原子力関連法
  • 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の一部を改正する法律
●承認案件
  • 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件

● 公務員制度改革法が成立
　今国会での政府・与党の最重要法案の一つである公務員制度改革法案が会期延長の末ようやく成立しました。行財政改革を推進する中で、行政の担い手である公務員の人事システムに能力・実績主義を取り入れる改革や“天下り”といわれる再就職問題の適正化などの必要性について再三論議が行われてきました。しかし、これまで官僚や労働組合の抵抗のためなかなか具体化できずにきました。今国会では、安倍総理や塩崎官房長官の強力なリーダーシップと与党のサポートによって法案化が実現しました。私も長年この問題に携わり、現在も党公務員制度改革委員長をつとめており、積極的に論議に参画し、推進に努めてきました。
　わが国が本格的な高齢社会を迎える一方で経済のグローバル化が急速に進む中で、従来の行政システムを維持していくことは最早困難になっています。また、従来の行政システムを前提とした公務員制度も適切に機能しなくなっています。新しい時代には、政府機関のみならず外郭団体等も含めてより簡素で効率的な組織に改革する必要があり、その担い手である公務員が、意欲的、効率的に業務を遂行する体制に改めていく必要があります。そのためには、現行の入省年次や試験区分に基づき画一的、横並びで行われる人事管理制度を改めて、能力や実績を反映するものにしていくとともに、官民人材交流を促進して適材適所の人事を行っていかなくてはなりません。また、行政のムダを省くために、外郭団体等の整理・合理化を進めるとともに、非効率を生む天下りを排除して再就職ルールの適正化を図る必要があります。今回の改正は、こうした課題に対応して、中長期的な視点から現行の公務員制度の抜本改革をめざした内容であり、是非とも早期に着手しなければならないものと考えています。
　民主党など野党は法案強硬に反対し、民主党の参院内閣委員長は審議を進めることさえ妨害してきました。委員会採決を省略して参院本会議で中間報告による異例の形での採決が行われましたが、なんとか成立させることができました。民主党などは、今回の改正では天下りが根絶できないなどさまざまな批判を繰り返していますが、要は現行のシステムを変えたくない官僚や労働組合の主張に与するものでしかありません。できもしない理想論を振りかざして、結局は改革を潰そうとする体質が明らかになったのではないでしょうか。


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