衆議院経済産業委員会調査団は、3日間にわたり長崎県及び大分県内の企業などの視察や地元行政・経済界関係者との意見交換会を行い、地方経済の現状について現地調査を実施しました。調査には、委員長である私はじめ与野党の筆頭理事及び委員の代表が参加しました。
　地方経済の現状について関係者から直接さまざまな話を聞くことができたとともに、多様な規模・業種・形態の産業の現場を見学することができ、とても有意義な調査となりました。今後の経済産業政策を論議していくうえで、大いに役立ったと考えています。

　わが国を代表する重工業工場を訪問し、発電所タービン、大型コンテナ船などの製造現場を視察するとともに、和仁工場長らと製造業の現状、経営戦略、課題などについて意見交換を行いました。経営状態については、研究開発と生産性向上を進めてきたことに加えて、アジアなど海外の経済発展にともなう受注が増加していることから足下は好調であるが、人件費の低い国に対して競争力を保っていくためには常に新しい技術の開発や製造技能の維持向上に努めていかなければならないとのことでした。また、ここ数年で熟練工の大量退職が予定されていることから、技能の伝承にさまざまな工夫をしていることの説明がありました。
　同造船所、幕末に設立された徳川幕府の工場を前身として創業150年の歴史を持つわが国の産業近代化をリードしてきた伝統ある工場であり、その時々の最先端技術を駆使して軍艦、大型客船、大規模発電設備などの製造を行ってきたところです。そうした歴史を展示した史料館も見学しました。

　長崎県の炭鉱は戦前・戦後とわが国の産業の発展を支えてきましたが、1960年代からはじまったエネルギー転換によって1970年代以降すべて閉山されました。軍艦島は、長崎港から約30分の東シナ海に位置する周囲1.2kmほどの小島ですが、往時は5,000人以上の炭鉱関係者が居住して隆盛を極め、わが国最初の鉄筋コンクリート造りのアパートや学校等の跡が残っています。無人島となってから30年以上が経っており、現在は建物なども崩壊して廃墟となっていますが、長崎市では、産業史跡として復旧・保存して観光資産として活用する計画を持っています。調査団は長崎市関係者の案内で軍艦島に上陸し、当時の生産設備や生活施設などを視察しました。当時この小さな島にこれほどの投資を行ったことは石炭が以下に重要な資源であったかを再認識するとともに、当時の炭鉱の作業や生活ぶりなどが偲ばれました。
　また、軍艦島に渡る前に長崎港のターミナルで、田上長崎市長らの表敬を受け、地域振興などについて懇談しました。

　同工場は、2000年に操業を開始した最新鋭の施設で、省エネルギー技術など環境対策が進んでいることで知られています。日田市に立地した理由として、良質の水が確保できることと、道路のアクセスがいいことをあげていました。調査団は、工場の最新の醸造やパッキングの工程などを視察しました。
　また、同工場で佐藤日田市長らの表敬を受け、企業誘致や地域活性化の取組みなどについて懇談しました。

　湯布院温泉は、地域資源を生かしたさまざまな町おこしの取組みを行い、最も人気の高い温泉地をつくりあげた元気のある地域として知られています。調査団は、湯布院温泉観光協会の桑野会長やこれまで町おこしを進めてきた亀の井別荘中谷社長、玉の湯溝口会長（観光カリスマ）ら地域のリーダーの方々と、地域振興の哲学や秘訣などについて懇談しました。景観を守るために地域で高層建築の規制を行っていること、旅館組合で料理研究会を開催するなど地域がまとまってサービス水準の向上に努力していることなどの説明がありました。また、当日行われていた由布院映画祭会場、亀の井別荘の滞在型の旅館、地域資源を生かした木工所などの代表的な施設を見学しました。

　大分市内のホテルで、広瀬大分県知事ほか大分経済界の代表との懇談会を実施ししました。会合には、大分県米田商工労働部長、清家大分県商工会連合会会長（清家石油会長）、高松大分県商工会議所連合会副会長（大分みらい信用金庫会長）、橋本大分県中小企業団体中央会副会長（橋本建設会長）、後藤大分県経営者協会会長（後藤組社長）、高橋大分経済同友会代表幹事（大分銀行会長）、梅林同代表幹事（梅林建設会長）らが出席しました。
　冒頭、調査団の団長である私から、業種間・地域間格差などわが国経済の現状と課題、経済産業委員会での最近の主なテーマなどについて説明し、地域の意見や要望を伺いたいと挨拶しました。
　つづいて、広瀬知事から、大分県の経済の概況と産業振興戦略について説明が行われました。その中で、これまで企業誘致にはかなりの実績をあげてきたが、これからは誘致企業と地元企業との連携強化を通じて、地元中小企業の技術力の向上や新分野への進出を図っていくことが重要であるとの考えが示されました。また、IT活用による商業・サービス業の生産性向上、中心市街地の活性化、ツーリズム産業の振興などについての考えが述べられました。
　その後、経済界の代表からそれぞれさまざまな意見や国への要望が述べられ、調査団との懇談が行われました。その中の主な内容は、（1）事業承継を円滑にするための税制の改正、（2）政策金融の意義と中小企業金融の円滑化・拡充、（3）最低賃金見直しの問題点、（4）東九州自動車道路等交通インフラの整備、などでした。

　創業150年近い、九州一の醤油メーカーの工場を視察しました。同社の小手川社長から、業界の現状、経営戦略などについて説明が行われました。醤油の需要は高齢化、食生活の多様化、食品産業の海外進出などによって減少しており、業界の再編が進んでいることを紹介し、そうした環境の中で競争力を高めていくためには、付加価値の高い製品の開発や生産性向上が必要であると述べていました。また、大豆の国際価格の上昇や非遺伝子組替大豆の生産減などが経営を圧迫しているとの現状が説明されました。
　その後、ギネスブックにも認定されている世界一の大きさの木製樽や醤油の生産工程などを見学しました。

　半導体の後処理を行っている同工場の視察を行いました。同社は、大分県に進出した東芝半導体工場の関連企業として創業し、その後、同業企業の買収等によって規模拡大を行い、成長したきました。また、本年から外資系ファンドの出資を15%受入れ、生産性向上と規模拡大を進めています。仲谷社長から、世界的な半導体業界の再編の現状と今後の展望、高品質の後処理をめざした将来の企業戦略、ファンド出資受入れの効用などについて説明が行われました。その後、工場内の生産工程などの見学を行いました。