21日夜都内で第3回北京・東京フォーラムの報告会が開催され、参加者を代表して出席しました。同フォーラムは8月27〜29日、中国北京市内で、中国日報（Daily　China）・北京大学・言論NPOの共催で行われ、日中両国の政治、学界、マスコミ、経済関係者らと幅広い課題について意見交換を行いました。
　報告会には、私のほかにフォーラムにパネリストとして参加した、仙谷由人衆院議員、国分良成慶応大学東アジア研究所長、松本健一麗澤大学教授、添谷芳秀慶応大学法学部教授、今井義典NHK解説主幹、木村伊量朝日新聞社前ヨーロッパ総局長、安斉隆セブン銀行社長、工藤泰志言論NPO代表が参加しました。

　当日は、工藤代表がスライドを利用してフォーラム全般の報告を行った後に、各報告者が順次発言し、フォーラムの全体会議や各自が参加した分科会の模様や感想を述べました。各報告者からは、このフォーラムが各界の代表者が率直に意見を交換する貴重な機会であり、言論NPOの貢献を高く評価するとともに、今後とも協力して発展させていきたいとの発言が相次ぎました。

　私は、北京大学で開催されたシンポジューム「日中関係とアジアの未来」について、聴衆の学生が自由で活発に意見を表明していたことが印象に残ったと述べました。また、中国側参加者は、東アジア地域を強く意識しており、政治的・経済的プレゼンスが増している中で地域の盟主としての意識が感じ取れたと述べました。
　全体を通じて、「今回の中国訪問で対日国民感情が相当改善している心象を強く受けたが、果たして数年間で国民の心に係る問題が政府方針や報道が変化したことによってそんなに大きく変わるものかとの疑問も感じた。」と率直に感想を語りました。
　さらに、今後のフォーラムのあり方について、「環境問題は日中両国共通の重要課題であり関心がきわめて高いほか、製品の安全性・品質問題、金融政策なども共通の関心事と考えられ、今後はこうしたトピックも扱ってはどうか。」と提案しました。