12日午後、私が委員長をつとめる公明党金融問題調査委員会の会議を開催し、偽造・盗難キャッシュカード等による被害及び改正貸金業法の内閣府・法務省の政令案などについて検討を行いました。

　会議の前半では、偽造・盗難キャッシュカード、通帳などを使って預金等が不正に払い戻された被害者の団体である「ひまわり草の会」の代表の方々と訴訟弁護団から意見を伺いました。
　「偽造・盗難カード被害者保護法」は2005年に議員提案で成立し、昨年2月に施行された法律で、偽造・盗難カード等によって個人の預金が不正に払い戻された被害を原則として金融機関が補償することを規定しています。同法では、2年後の見直し規定が盛り込まれており、明年2月がその時期に当たります。
　被害者の方々と弁護団からは、事例をあげながら法律制定後も多くの金融機関が被害補償に適切に対応していない実態について報告があったほか、法律の見直しを視野に次のような意見が示されました。

　引き続き、金融庁から本円12月に本格施行になる改正貸金業規制法の運用の詳細を定める政府令案の説明を聴取して、検討を行いました。政府令には、法律で政府令等に委任された以下のような内容が規定されます。

　議員からは、上限金利引き下げ後に金利の他に徴収できる費用のうち、ATM使用料の上限が高く設定されすぎ、法改正により上限金利を引き下げた趣旨が損なわれるのではないかと意見が表明されました。原案では、ATM使用料の上限を、出入金額3万円未満は420円、3万円以上を630円としています。