私からは、谷垣政調会長が小泉内閣の財務大臣のときに、私がそのもとで副大臣をつとめ、行財政改革に取り組んできたことを紹介ながら、谷垣政調会長がわが国の危機的な財政の実態を熟知しているとともに、財政再建のための歳出削減の困難さも身をもって知っている政治家であると述べました。
また、現在“ねじれ“国会で政策決定ができない状態がつづいているが、国家・国民のために早急にこの事態を打開して、政治の機能を回復させなくてはいけないと訴えました。福田総理はじめ政府・与党としては、政策について野党に協議を呼びかけ、幅広い合意形成を図るよう呼びかけているが、民主党など野党も政局に固執するのではなく、暮らしや仕事に関わる政策については前向きに協議に応じていく責任があると述べました。
また、中小企業の経営を取り巻く環境が依然として厳しい中で、金融の円滑化や事業承継税制の拡充など中小企業を応援する政策を推進すると強調しました。さらに、この国会で私が取り組んできた、昨年改正された「貸金業法」の本格施行のための政府令について与党で決定したことを報告し、与党としてはあくまで借り手・消費者側の立場にたって負担の軽減に取り組んでいることを紹介しました。
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