はじめに私から、独立行政法人、特殊法人、認可法人の役員に天下った公務員が、高額な退職金を公務員退職時と独立行政法人等役員退任時に支給されていたことから、“二重取り”と厳しい批判を受けたことに対応して、平成15年に公務員退職時には退職金を支給しない“役員出向”制度を導入するとともに独立行政法人等の役員の退職金の算定基準を見直して約三分の一に縮減した政府・与党の改革の実績を紹介し、その結果、“二重取り”は是正されたのかと質問しました。これに対して、総務省人事・恩給局長は、これらの改正によって、いわゆる“二重取り”は是正されたとの認識を述べました。それを受けて、私から独立行政法人等の役員の報酬・退職金についてさらに適正なものとするよう見直しを要請しました。

　また、平成14年の閣僚懇談会申合せで、幹部公務員の平均退職年齢を平成14年度の平均54.4歳を20年度までの5年間で3歳引き上げて57.7歳とすることが決まっているものの、19年度の平均年齢について調査を行ったところ55.9歳と目標に対して大幅に遅れていることを指摘して、目標年次である明年に達成するための取り組みについて総務省の考えを質問しました。総務省人事・恩給局長は、進捗が大きく遅れているのは指摘のとおりであり、各府省に督励するとともに、専門スタッフ職制の導入や年功序列型の順送り人事を見直すなどの制度面での対応も行っていくと答弁しました。私は、その上で、閣僚懇談会で決定した事項であり、それほど難しい課題とも思えないので、必ず達成するよう強く求めました。

　そのほか、国土交通省に対して改正建築基準法施行にともない新規住宅着工件数が４割も落ち込んでいることについて、行政の施行前の準備や問題発生後の対応にも不手際が多かったことを指摘して、問題の早期解決に全力で当たるよう強く要請しました。これに対して、国土交通省住宅局長は、問題の重大性はよく認識しており、全力を尽くしていくとの決意を表明しました。