25日、衆院予算委員会で経済・金融情勢などに関する集中質疑が行われ、株価下落への対策、中小企業施策などについて、福田総理、舛添厚生労働大臣などに対して質問を行いました。この集中質疑は、19年度補正予算案や20年度補正予算案の質疑に先立って急遽行われた異例の会議です。
　当日の質疑では、予算案の審議が通常国会の最優先課題であり、年度内成立に向けて努力していきたいと述べた上で、概略以下の内容の質疑を行いました。
　なお、当日の質疑の模様は、NHKテレビで中継されたほか、新聞各紙でも報道されました。

　予算案で下請取引の適正化や資金調達の円滑化など中小企業対策費が2年連続で増額にたっていること、税制改正案でも事業承継税制、研究開発・人材投資などの中小企業支援策を充実させていることを紹介しつつ、福田総理に対して、中小企業に期待する役割や長期的な振興策について質問しました。福田総理は、日本経済を成長させていくためには中小企業の活性化が不可欠であり、生産性向上を支援する施策を推進していく考えを述べました。

　愛知県で3歳の男の子が用水路で溺れたところ、ドクターヘリによって短時間で搬送され救急医療を受けたことによって一命をとりとめた新聞記事を紹介して、舛添厚生労働大臣に、ドクターヘリの救急救命医療における有効性を質し、配備の促進を求めました。舛添大臣は、ドクターヘリの効果が高いとの考えを示し、20年度にも引続き配備の推進に努めたいと答弁しました。

　年金記録問題の解消のために昨年12月から発想されている年金特別便に対して記録訂正の申し出がきわめて少ないことについて、舛添厚生労働大臣に国民が納得できる形での運用の改善を求めました。