9〜11日の間、公明党訪韓団の一員として太田党代表らとともに、韓国ソウルを訪問し、イ・ミョンバク（李明博）大統領、ユ・ミョンファン（柳明桓）外交通商部長官ほか韓国要人と会談してきました。韓国の新政権要人らと、新時代の日韓関係の構築に向けて有意義な話し合いができたと評価しています。
　イ・ミョンバク新政権は、経済再生を最優先課題と位置づけ、日本や米国との連携の強化を重視していることを実感しました。韓国経済は、5％前後の実質ＧＤＰ成長率を達成しており、全体としては比較的好調なものの、所得格差の拡大、原油などの原材料の急騰、青年層の高失業率などの問題が深刻化しています。経済パフォーマンスについての前政権に対する不満と、実業家出身であるイ大統領への期待が選挙戦での大差での勝利の要因と言われています。
　イ・ミョンバク大統領は、貧困から韓国有数の企業のトップに駆け上った韓国立志伝の象徴であるとともに、その後就任したソウル市長として多くの実績を残してきた実務型のリーダーであり、イデオロギーや理念よりも実益を優先する政治姿勢であるとの印象を受けました。こうした機会を捉えて、これまでより一段レベルアップした強固な日韓協力関係を築いていくべきだと感じています。
　なお、今回の訪韓の模様は、テレビ、新聞等でも報道されています。

　訪韓団の主な日程と議題は以下のとおりでした。

9日(日)

10日(月)

11日(火)

　イ・ミョンバク大統領

　イ大統領は昨年の選挙で当選し、先月正式に就任しました。福田総理も就任式に出席し、首脳会談が行われています。新政権は、経済再生を最優先課題に掲げて、前政権下でギクシャクした対日、対米関係の改善を打ち出しています。
　会談の冒頭、太田代表から大統領就任への祝意を表し、就任演説には大変感銘を受けたと述べました。
　イ大統領は、4月に訪日して日韓首脳会談を予定しているが、その時には、一段階アップグレードした実質的な協力関係について協議したい意向を示しました。また、福田総理は、対中、対韓関係を大切にする姿勢を明らかにしいることへの評価を述べました。

・永住外国人地方参政権

　また、イ大統領から、日本の永住外国人地方参政権問題について、在日同法の長年の要望であり、実現に向けての協力が要請されました。これに対して、太田代表から、公明党としてはこの問題に一貫して積極的に取り組んでいることに触れ、イ大統領就任により日韓関係が改善されることは、環境整備の意義が大きいとの考えを示しました。

・北朝鮮問題

　太田代表から、北朝鮮の核兵器・ミサイル・拉致問題は東アジアの平和と安定にとって重大な問題であり、日・米・韓三カ国協力して解決をめざしていく必要があるとの考えを披露しました。イ大統領は、北朝鮮問題については、先ずは日韓が軸となり、アメリカと連携を図りながら、中国の協力を得ていかなければならないとの考えを示しました。また、拉致問題は、前政権では避けてきたが、人権に関わる重大な問題と認識していると述べた上で、韓国にも400名以上の拉致被害者がおり、必ず解決しなければならない問題だと強調しました。

・その他

　また、両者は日韓両国間の交流の拡大の必要性、特に国会議員レベルの交流と青少年の交流について拡大の必要性について意見が一致しました。その他、グローバル化の中での日韓両国の経済協力の重要性、日韓EPA交渉の早期開始、地球温暖化対策における日韓の技術協力、若者の雇用対策などについて意見を交換しました。

　ユ・ミョンファン外交通商部長官

　ユ長官は、就任の直前の先月まで駐日大使をつとめており、日本の事情や日韓関係に精通した人物で、今後の日韓関係のキーパーソンの一人です。

・経済協力・EPA

　ユ長官は、イ・ミョンバク政権は日韓関係を重視する外交姿勢を明確にし、未来志向の関係構築を強調しているが、今後具体的な協力の実績を積み重ねていくことが重要であるとの見解を示しました。さらに、新政権は経済再生を最優先課題と位置づけており、幅広い分野での経済協力を要請しました。特に、日韓EPAについては、貿易や投資の利益のみならず、政治的な意義も大きい双方に裨益するものであることから早期に交渉を再開する必要があると強調し、太田代表と意見の一致を見ました。さらに、太田代表は、日本も経済の国際競争力を強化する必要性を述べ、グローバル市場を視野に入れた両国の戦略的な協力関係を訴えました。

・地球温暖化

　太田代表からは、気候変動問題は今日の世界的な課題であり、米国・中国・インドなどの温暖化ガスの大量排出国をポスト京都議定書の枠組に参加させることが重要であるが、韓国についても是非参加してほしいと要請しました。ユ長官は、ポスト京都の枠組には参加する方向で準備していると応じました。

・その他

　また、両者は両国間の重層的な交流の活性化について意見が一致しました。具体的には、両国の大学間の単位の互換性の導入、学生が働きながら勉強する「ワーキング・ホリデー」制度の導入などについて意見を交換しました。
　その他、日本における永住外国人地方参政権問題、北朝鮮の核や拉致問題への対応などについて話し合われました。

　「全経連」はわが国の「日本経団連」にあたる主要企業の経営者団体です。チョ会長は、(株)暁星の取締役会長であるとともに、幅広く公的な役職をつとめています。早稲田大学理工学部卒業の技術者で、韓日経済協会会長もつとめる親日家でもあります。
　チョ会長からは、日韓経済連携協定(EPA)は、両国にとってメリットの大きいものであり、頓挫している交渉を早期に再開するべきであるとの発言がありました。韓国においても自動車・機会などの部品産業に困難な問題がある一方で、日本においても農水産物などの困難があることは承知しているが、それらの影響はメリットに比べれば喧伝されているほどの重大ではないとの考えを示しました。また、韓国における外国人労働者が増えている現状に言及しつつ、日本においても現在の政策の見直しが必要になってくるのではないかとの意見を述べました。
　その他、日韓両国の経済情勢、若者の雇用問題、世界市場を視野に入れた両国企業の協力関係の強化などについて意見を交換し、両国の経済連携の強化に努めていくことで一致しました。