26日、外務委員会で一般質疑と「日米安保条約施設・区域・地位協定新特別協定」（いわゆる「思いやり予算」協定）に関する質疑が行われました。私は、高村外務大臣ほか対して、横浜市内の米軍基地の返還に関連する諸課題や特別協定の内容について質疑を行いました。
　質疑では、既に返還で合意されている横浜市内の上_谷通信施設等6施設について、これまで施設提供による負担に十分考慮して、国有地を自治体に提供する際の負担軽減や民有地の所有者へ経済的な安定や跡地利用計画に対する支援などを防衛省などに求めました。
　また、協定に基づく負担については、国民の税金であることを十分踏まえて必要最小限となるよう働きかけるよう外務省や防衛省に要請しました。さらに、横須賀で発生したタクシー運転手殺傷事件に脱走米兵が関与している可能性があることから、これまでわが国で把握が不十分であった脱走米兵に関する情報を共有する必要性を訴え、早期に改善するよう求めました。

　わが国は、在日米軍の駐留に要する経費の一部を負担していますが、この特別協定は今後3ヵ年の期間について負担の範囲や限度額を定めたものです。本年1月に両国政府の署名が行われました。
　わが国は、1981年に特別協定を締結して基地労働者の人件費等の負担をはじめて以来5ヵ年ごとに4回の特別協定を締結して、負担の範囲を順次拡大してきました。こうした経緯から、わが国の負担を“思いやり予算”と俗称されています。
　今回の協定では、以下の経費を負担することとしています、

　なお、今回の協定では、わが国の厳しい財政事情を踏まえて、労働者に支給される手当てを合理化したほか、光熱水料についても縮減されています。また、米側による一層の節約努力を明記しています。

1. 在日米軍再編に含まれている厚木基地の空母艦載機の岩国基地への移駐に関して、受け入れを決断した福田新市長の英断に報いていくために再編交付金の支給など最大限の支援の必要性について。
2. 既に返還で合意されている横浜市内の6施設に関する交渉、作業の現状及び今後の予定について。
3. 国有地を自治体が利用する場合には、面積の2/3を無償貸与、1/3を時価売却という負担軽減のルールが定められてはいるが、公園･緑地として確保しようとするときには過大な負担となりこれまでの施設提供による負担を考慮すれば更なる軽減策の必要性について。
4. 民有地の所有者に対して、これまでの利用制限にともなう経済的損失を考慮して、跡地利用計画や収入減少対策など十分な支援策を講じる必要性について。
5. 脱走米兵による犯罪防止のために情報共有の必要性と具体的な内容について。
6. 米軍が駐留しているドイツ・韓国など他国と比較して、わが国では基地労働者の人数が多いが、必要最小限にとどめる必要性及び人数決定のプロセスについて。
7. 外国籍労働者の滞在資格の合法性及び確認のあり方について。
8. 米側による経費節約努力の実効性を確保するための具体的な内容及びわが国としての関与のあり方について。