私は、額賀財務大臣に対して、11日にワシントンDCで開かれた先進7カ国（G7）財務大臣・中央銀行総裁会議は、世界的な経済停滞が深刻になりつつある中で開かれたとても重要な会議であったと述べた上で、議論の内容やそれを受けてわが国として取り組んでいかなければならない施策について見解を質しました。額賀大臣は、会議では、為替市場の動向、金融システムの不安定性の増加など広範な課題について論議され、各国が協調して金融機関の監督強化や規制の見直しなどを検討していく必要性について合意されたと答弁しました。
　また、最近のドル安円高基調の為替市場の動向に関して、わが国経済に及ぼす影響や市場介入の是非を含む当面の対応について額賀財務大臣の見解を質しました。

　私は、舛添厚生労働大臣ほかに対して、会計検査院に指摘された都道府県労働局における約1億6千万円の超過勤務手当て不正受給問題に関して、不正受給金の返還や職員の処分内容について質しました。特に、返還されている金額がわずか2,877万円に過ぎないことや懲戒処分で減給になった者が1名しかいないのは、あまりにも不適切であると指摘し、信賞必罰の徹底こそが不祥事再発防止につながると訴えました。これに対して、舛添大臣は、既に処分の厳格化を実施しており、今後はこうしたあいまいな処理がないように厳正に対処すると述べました。

　さらに、わが国の年金積立金は先進諸国に比べてはるかに多い150兆円超の巨額に達しているものの、年金積立金管理運用独立行政法人の運用実績は平成18年度末までで年平均3.5％と低水準にあることを指摘しました。先進諸国においては、いずれも7％〜10％程度の運用実績を上げているが、わが国おいてもそれ並みに3〜4％引き上げることができれば、年金財政が毎年4.5〜6兆円程度改善できると述べました。これからの本格的な少子高齢社会にあって運用のあり方を抜本的に向上していかなければならないと強調し、運用のあり方の改革を求めました。これに対して、舛添大臣は、きわめて重要な提案と認識しており、厚生労働省としても積極的に検討しているところであると答弁しました。