日本側議員から、北朝鮮問題6カ国協議における拉致問題解決に向けての米国の協力を要請しました。それに対して、副長官は、米国として拉致問題の重要性は認識しており、可能な限り協力していくつもりであると述べた上で、「アメリカに何をやってほしいのか日本側の要求を明確にしてもらいたい」との発言がありました。
　私は、この件に関して、拉致問題に関する国民世論の厳しさに言及して、「現状ではすべての拉致被害者が救出されるという完全解決しか政治的に許容される選択肢はない」との考えを述べた上で、「今後問題解決に向けての成果があった場合、政府としていずれかの時点で“前進している”と評価する妥協が必要になるだろうが、その際には野党が政治的にこの問題を利用しないという姿勢でなければ交渉ができない。」との意見を述べました。

　政治的・経済的・軍事的にアジアでの存在感が急拡大している中国に対する外交方針について意見を交換しました。日米双方が中国と良好な関係を構築して、中国を国際社会の責任あるメンバーにしていくことが日米両国の利益につながるとの見方で一致しました。
　また、チベット問題の見方などについて意見を交換し、この件に象徴されているように中国国内では、貧富の格差拡大、少数民族の権利主張、民主化要求など社会問題が予想以上に深刻になっているとの考えを共有しましました。一方、胡錦涛政権が“調和社会”を訴えて、こうした問題の解消に真剣に取組んでいるとの認識では一致し、日本が積極的に協力していく重要性について意見を交換しました。
　私は、北京オリンピックは中国の国威をかけた行事であり、これを成功させることは中国のみならず世界にとって有益であるとの考えを述べた上で、最近のドイツ・フランス等の欧州諸国が従来のビジネス優先路線を転換してオリンピックのボイコットを発言している背景についての考えを正しました。副長官は、アメリカとしても北京オリンピックの成功を希望しており、基本的に協力していくとの方針であると述べました。また、欧州諸国首脳等の強行な反応は不可解であると述べた上で、それほど思慮深い判断であったとは思えないとの疑問を示しました。