9日の衆院本会議で、渡辺喜美担当大臣から「公務員制度改革基本法案」の趣旨説明とそれに対する各党の代表質問が行われました。私は、公明党を代表して国民の批判の強い行政と関係の深い公益法人等への“天下り”問題への対応、官民交流拡大の必要性、業績評価と信賞必罰の徹底などについて福田総理及び関係大臣に質疑を行いました。
　質問の冒頭で、ミャンマーで発生したサイクロン被害被災者へのお見舞いを表し、人道的な観点から、政府として同国に対して外国からの援助要員受け入れを促すとともに、最大限の支援を行うことを要請しました。
　また、質問では、わが国内外の経済社会情勢の変化にともなう行政ニーズの多様化・複雑化に行政システムが十分適応でなくなっていると指摘し、「一層効率的で効果的なシステムへの改革が必要」との意見を述べ、行政の担い手である国家公務員に係る制度の改革が急務であると強調しました。また、最近の防衛事務次官の汚職事件、国土交通省等におけるさまざまな不祥事、社会保険庁等における杜撰な仕事ぶりなど、国民の行政や公務員に対する不信が深まっているほか、予算や権限を背景とした“天下り”により常識はずれの高額な給与や退職金を受け取っていることに対する怒りが高まっていると指摘しました。さらに、政府・与党としての公務員制度改革へのこれまでの取り組みを紹介しつつ、本法案はこれまでの成果を踏まえて、改革をさらに前進させるものであり、早期成立が必要と訴えました。
　以下、質疑の骨子を紹介します。