道路特定財源の一般財源化を含む総理の改革提案について高く評価し、全面的に支持するとの立場を表明しました。道路事業の中には、地域経済の活性化や生活の利便性向上に重要であり、要望の強い事業も多いとの現状を述べた上で、それでもなお、国民は、限られた財源を本当に必要な政策分野に充てることを望んでいるとの考えを述べました。そのため、事業の執行におけるあらゆるムダの排除と道路中期計画の厳正な見直しが必要と訴えて、総理の方針を質しました。

　長寿医療制度について、厚生労働省の実態調査では、高齢者世帯の約7割で保険料が以前に比べて下がっているのは従来からの説明どおりであるが、3割近くの低所得世帯で保険料があがっているのは事前の説明と食い違うのではないかと指摘しました。また、低所得者の保険料負担の軽減について先般与党でまとめた内容を紹介し、早期実施を総理に求めました。