6月15〜20日の間、衆参超党派の議員団の一員として、米国ワシントンDCなどを訪問し、日米国会議員では初めての公式の議員会議に参加したほか、チェイニー副大統領らと懇談しました。
　今回の議員会議は、両国の議会議長の合意に基づき初めて設置された公式の交流会議で、今回の第一回会議には中山太郎団長はじめ自民、民主、公明の12名の国会議員が参加しました。米側は、上院の長老であるD・イノウエ議員(ハワイ州)及びT・スティーブンス議員(アラスカ州)が議長となり、計7名の上院議員が参加しました。

　17日終日行われた会議では、日米安全保障、北朝鮮問題、牛肉・飼料穀物等の農産物貿易、地球温暖化対策など広範な問題について自由に意見を交換しました。日米関係がもっとも重要な二国関係であるとの共通認識のもと、両国間の重要課題について、政治家の立場から率直な対話ができたと考えています。

　チェイニー副大統領はじめ政府関係者との会談では、日米同盟関係の重要性を確認した上で、テロとの戦い、北朝鮮問題への対応などで協力について率直な話し合いを行うことができました。また、世界経済の先行きと両国間の協調の必要性についても意見を交換しました。
　そのほか、現在は民間シンクタンクの立場にあるものの、これまで政府の要職で日米関係に携わってきたアーミテージ元国務副長官などとも率直な会談を行いました。

　アメリカは、11月に予定されている大統領選挙の話題で持ちきりでした。民主党では、長い予備選を勝ち抜いて候補者に決定したB・オバマの”Change”（変革）の訴えに期待が高まっています。一方の共和党では、マケイン候補の経験と堅実さに好感がもたれているようです。最近の世論調査ではオバマ候補が若干リードしているようですが、ほぼ互角というのが大方の関係者の見方のようです。
　これからどのような展開があるかまったく予想はつきません。あえて個人的な感想を述べれば、経済減速の可能性が高いこと、国民の中に変化を求める気分が高いこと、オバマ氏の個人的な人気が高いこと等々から、私はオバマ氏有利と感じました。人種や宗教観などの障壁が大きな障害だと指摘されてはいますが、最終的には決定的な要因にはならないのではないかと感じました。もちろん私たちが接触した人たちはいわゆるインテリ層で、人種的な偏見などが少ない人たちばかりであったので、実際の選挙で有権者がどのように判断するかは未知数です。しかし、個々数十年の中で、アメリカ国民の心理がかなり変わっており、はじめてのアフリカ系最高指導者を認める寛容さが培われているのではないでしょうか。

　中山団長の発案で帰路にハワイ・パールハーバー（真珠湾）に立ち寄り、記念館を視察した後に、太平洋戦争の戦死者に献花、黙祷を行いました。深夜にホノルルに到着して、朝6時から米海軍の案内で追悼に行くという強行スケジュールでしたが、米側からも厚い謝意が示され、とても意義深いものになった感じています。
　米海軍による対応や説明、旧日本軍による攻撃に関する展示もかなりバランスに配慮したものとなっており、戦後60以上にわたる両国の友好関係が高く評価されていることを実感しました。

15日(日)

16日(月)

17日(火)

18日(水)

19日(木)

　チェイニー副大統領

　議員団はホワイトハウス別館にチェイニー副大統領を訪問し、対北朝鮮政策と6か国協議の戦略、国際的な核不拡散・管理問題、対中国外交政策などについて意見を交換しました。
　チェーニー副大統領は、北朝鮮政策について、北朝鮮に影響力を行使できるのは中国であり、6か国協議においては中国に影響力を行使すること促すことが最も重要であるとの考えを述べました。また、「福田内閣での日中関係の目覚しい改善は米国も歓迎している」と述べた上で、アジア・太平洋地域の安定にとって最も重要なことは、日米同盟であるとの見方を示しました。

　国務省ネグロポンテ副長官

　議員団は国務省を訪問し、ネグロポンテ副長官はじめ国務省関係者と会談しました。米側からは、日米同盟の重要性と米軍再編や駐留経費分担に対する日本側の協力に対する謝意が述べられました。また、

などについて率直に意見を交換しました。

　中山団長からは、最近のエネルギー価格高騰によって、ヨーロッパでもアジアでも原子力発電増強の動きが出ているとの現状を指摘し、「核の平和利用の徹底が必要」であり、核兵器拡散を防ぐ更なる努力の必要性を訴えました。それに対して、米国としても問題意識を共有していると述べており、日米両国の協力の必要性を強調しました。
　私は、対イラン政策について、「イランによる核兵器の開発・拡散を阻止していかなければならにのは両国の共通した考え」であると述べた上で、これまでの両国の対イラン政策に差異があったことがかえってメリットになってきたことを指摘しました。さらに、両国が対イラン政策について「連携していくのは当然であるが、必ずしも同調することが双方の国益に適うものとは言えない」と主張しました。

　知日家として有名なアーミテージ氏は、今回の大統領選挙では共和党のマケイン上院議員を支援しています。
　アーミテージ氏は、両候補が対日関係を重視することには変わりがないが、マケイン氏が軍隊での経験や議会で安保問題に長年携わってきた経験から身をもって日本との同盟関係の重要性を信念としているのに対して、オバマ氏は自分自身のしっかりとした考えを必ずしも持っているとは言えず、観念的な理解なのではないかと述べました。また、マケイン氏が信念をもった自由貿易主義者であるのに対して、オバマ氏はNAFTA（北アメリカ自由貿易協定）や米韓経済連携協定にも消極的な発言が見られるなど、保護主義的な立場が強く現れていると指摘しました。
　全体として、マケイン氏が現実主義（realistic)であるのに対して、オバマ氏は理想主義（idealistic)であるとの評価を述べました。オバマ陣営は人権問題を重視する外交スタッフが多く、チベット問題など中国と距離をおかざるをなくなり、その結果、日本との関係強化が重要との認識にいたるのではないかとの見方を示しました。
　私は、「ウォールストリート（金融・証券筋）関係者がオバマ氏を支持していることを考えると、保護主義的な発言は選挙向けのものと受け止められ、貿易政策にそれほど大きな違いはないのではないか」と質問しました。それに対して、アーミテージ氏は、オバマ氏本人は自由貿易の有益性をよく理解しており心配はしていないが、議会も民主党が支配することになると、選挙戦中の言動が足枷になって保護主義的な動きを受け入れざるをなくなるのではないかとの懸念を示しました。

　オバマ候補の外交政策を担っているJ・ベーダー上級研究員のほか、同研究所R・ブッシュ上級研究員、ストーンブリッジ・インターナショナル社（コンサルタント）のMグッドマン副社長が同席して、オバマ候補の外交・通商政策について説明があり、質疑応答を行いました。三氏ともクリントン民主党政権で安全保障会議、国務省、財務省の幹部職員をつとめた人物で、オバマ氏の政策立案に深く関わってきているとのことでした。
　ベーダー氏らからは、オバマ氏は米国のアジア・太平洋地域との関係をきわめて重視しており、その中でも日米関係が要であるとの認識に立っているとの説明がありました。また、オバマ氏は、原則として自由な貿易・投資を支持しており一部批判を受けている自由貿易協定などに対する消極的な発言は、外国においても労働者の権利や人権が適切に保障されなければならないとの考えを述べたものであり、日本の立場と共通していると述べました。
　さらに、中国については、敵対するものではないが、国内の人権問題や急速な軍備増強などを考えると友好的な関係とはいい難いと慎重な見方を示しました。

　著名な日本政治の研究者であるカルだー氏とは、日本の”ねじれ”国会の状況やそれのよる日米関係への影響などについて率直な意見交換を行いました。特に、「テロ対策特措法」や「在日米軍駐留経費協定」に野党が反対して政策の実行に難航したことから、今後そうした事態が続くことは、在日米軍の再編の円滑な実施のみならず、国際社会での協調にも支障になり両国の利益にならないとの見方で一致しました。
　また、カルだー教授は、大統領選挙では、アメリカ国民がブッシュ政権の政策に反発しており、保守層も含めて知識階層の多くはオバマ氏を支持していると述べました。また、オバマ氏の外交、経済政策について日本で不安視する論調があるのは承知しているが、そのような懸念はないと強調しました。

　スコウクロフト元国家安全保障会議委員

　スコウクロフト氏は、現在の大統領選挙がまともな政策論議がないまま長期化しており、異常に感情的なものになっていると述べました。いずれの政権になっても、米国の対日、対中政策に大きな変化はないと思っていると述べました。また、質問に答えて、ロシアは決して敵対勢力ではないが、友好的な関係にも至っていないとの考えを示しました。ロシアは大きな政治的な変化を経験してきており、未だ国際社会の中での自らのポジションを見つけあぐねているのではないかと述べました。

　第一セッション　政治・外交・安全保障問題など

　冒頭、米国側議長のD・イノウエ上院議員、T・スティーブンズ上院議員及び日本側団長中山太郎衆議院議員から、第一回会議開催に至るまでの経緯、正式な議員交流開催の意義、日米関係の重要性などについて順次発言が行われた後に、双方の参加議員の紹介が行われました。つづいて、副団長の小坂憲次衆議院議員からリードオフスピーチとして、日本の政治概況及び主よな政治課題について説明がありました。
　その後、各議員から自由に発言や質疑が行われ、日米安全保障体制の現状と課題、米軍再編問題と進捗状況と見通し、ミサイル防衛構想の現状と課題、北朝鮮問題の現状と今後の対応、中国の政治・経済の現状と見通しについての考え方などのほか、米国産牛肉の輸入再開や国際的な食料の高騰・不足の問題などが取り上げられました。
　スティーブンズ議員から、米国は中国との関係も重視しておりおり、北京オリンピックの成功を期待しているとの発言があり、イノウエ議員と自分が米国議会を代表して開会式に出席する予定であると述べました。
　私からは次の３点について発言しました。

　第二セッション　経済・貿易・地球環境など

　両国の議員から、世界経済の減速について重大な懸念を持っているとの発言があり、それぞれの経済の先行きととっている政策について意見を交換しました。また、米国側議員から、WTO（世界貿易機構）ドーハラウンド交渉が進展することへの期待が示されたほか、わが国の米国産牛肉の輸入規制の大幅な緩和への要請がありました。
　米国側議員から、地球温暖化の重大性に関する自国の認識は深まっており、米国としても責任ある対応が必要になっているとの考えを表明しました。また、次期温暖化ガス排出削減条約の枠組みには、中国とインドの参加が不可欠であるとの意見を述べました。そのほか、石油代替の自然エネルギー、バイオ燃料の開発と普及、排出権取引、途上国への技術移転などについて率直な話し合いが行われました。
　私は、食料輸入国であるわが国としては食料安全保障の観点も含めて、食料価格の高騰や輸入量の減少などを心配していると述べました。WTOドーハラウンド交渉においては、輸出国による輸出制限や課徴金負荷などの輸出規制措置を明確に制限して、内外無差別に供給するべきであると考えを示し、輸出国である米国の協力を求めました。