7月28・29の両日、公明党神奈川県本部及び神奈川県議団では、県庁内の会議室において県内の各種団体との政策懇談会を実施しました。各団体の役員の方々等から、国・県に対する来年度の予算、税制などの制度改正に関する要望を伺うとともに、意見交換を行いました。この政策懇談会には、私はじめ県本部所属の国会・県会議員などが多数出席しました。
　各団体からは、障害者施策の充実・改善、原油等の原材料高騰対策、公共事業発注方式の改善、幼児教育に対する県の助成拡充、キャリア教育・社会教育への専門家の活用など幅広いテーマについての意見が提示されました。党側からは、要請内容について質疑を行うとともに党の関連政策についての説明を行い、「要請内容についてはよく検討して、実現に向けて努力していきたい」と述べました。