30日、私が副本部長をつとめる公明党地球温暖化対策本部では東京ビッグサイトで開催されているSEMIジャパン(中川洋一代表)及び太陽光発電協会(代表理事：川村誠京セラ(株)社長)共催の「PV Japan 2008」(太陽光発電に関する総合的な展示会)の視察を行いました。
(SEMIジャパンは、半導体・FPD・ナノテクノロジー・MEMS・その他関連技術の製造装置・材料・サービスを提供する企業の国際的な工業会です。詳しくは、http://wps2a.semi.org/wps/portalをご参照ください)
　会場では、SEMIの中川代表らから太陽光発電の現状などについて説明を受けた後に、内外の太陽電池やモジュールのメーカー、産業技術総合研究センター、大学などの展示を視察しました。
　太陽電池パネルのエネルギー変換効率がかなり向上しており、パネルの小型化・軽量化が進んでいることを感じました。　
　今後、温室効果ガス排出の制限やエネルギー需給の逼迫が想定されることから普及に努めていく必要があると考えています。

　太陽光発電については、福田内閣が先日決定した「経済財政改革の基本方針2008」（いわゆる「骨太方針」）において、「世界一の座を再び獲得することを目指し、2020年までに10倍、2030年までに40倍を導入量の目標とする」と述べられているように、これから政府・与党として、低炭素社会の構築に向けて特に力を入れていく施策と位置づけています。
　1993年〜2005年まで住宅用の太陽光発電導入補助事業が実施され、90倍まで拡大したものの、補助終了後は減速しているのが現状であり、今後導入の一層の促進を図るためのインセンティブが必要になっていると考えます。また、諸外国に比べて産業分野や公共分野における導入が遅れていることから、そうした分野での普及も重要です。今後は、太陽光発電システムのコストの大幅低減や住宅メーカー等との連携を強化するための施策が必要だと感じています。