私が座長をつとめる公明党「道路財源の執行の適正化に関するワーキングチーム」では、これまで道路事業関連支出の総点検を実施の結果をもとにとりまとめた提案の中間報告をとりまとめました。8日、中間報告の内容について、谷垣禎一国土交通大臣及び増田寛也総務大臣に相次いで申し入れを行い、予算執行の適正化を要請しました。なお、この申し入れについては、神奈川新聞、公明新聞にも報道されています。

　谷垣大臣との会談の席上、私から、道路特定財源の不適切、非効率な執行について厳しい批判があることを指摘して、「これから道路特定財源の一般財源化など改革の議論を行う前提として徹底的にムダを排除していかなければ国民の理解は得られないとの考えで改革案をまとめたので、是非実行してほしい。」と述べました。その上で、同チーム事務局長の浜田昌良参議院議員からこれまでの検討の経緯と提言の内容について説明しました。その中で、国交省OBが全職員の3割以上を占める建設弘済会等の公益法人の廃止、車両運行業務の委託の廃止、測量設計業務における諸経費等の積算基準の見直し、国から受注している公益法人の役員報酬・退職金の縮減などによって15〜20％の支出削減を求めたほか、ごちゃ混ぜになっている調査研究費や広報広聴費の予算計上の透明化などを提案しました。
　これに対して谷垣国交相は、道路事業関連の歳出の削減、適正・効率的な実施が必要であるとの認識を示し、「ご提案を参考にさせていただく」と述べました。

　同チームでは、本年6月から国土交通省から道路事業の執行のあり方についてヒアリングを実施したほか、関東地方整備局、国道事務所、神奈川県庁などの現地調査を行い、提言をとりまとめてきました。
　総点検では、道路予算の国直轄分のうち、道路工事費1兆8,320億円を除く3,700億円の工事関連経費に着目して調査を行いました。その結果、“どんぶり勘定”のような不明朗な会計処理のあり方、効率性や節約意識の欠如、契約金額の積算方法の不透明性、改革すべき不必要な業務の実施などが相当明らかになりました。他の国の機関や県と比較しても、効率化がかなり遅れている感じを受けています。中間報告では、約540億円〜740億円（15〜20％）の削減を提案しています。
　こうした非効率な予算執行は、特定財源であるが故に外部の監視の目が十分行き届かなかったことに大きな原因があると思われます。その意味からも、政府・与党が一般財源化の方針を決定したことにより、今後はかなり改革が進むものと期待できます。

　国直轄分道路関係経費3,700億円について、以下の対策を講じることにより、540〜740億円（15〜20％）の削減を実施すること。

　道路関係経費の都道府県分（約6兆円）及び市町村分（約4.3兆円）についても、上記考え方に準じて総点検を行い、支出削減に努めること。