8月15日午後、横浜駅西口前で、公明党神奈川県本部所属議員による、終戦記念日の街頭演説会を実施しました。当日は、行田ともひと県議会議員が司会をつとめ、県本部代表である私のほか谷口和史衆院議員（国土交通大臣政務官）、古屋範子衆院議員が登壇しました。
　谷口議員からは、対人地雷やクラスター弾の廃絶の国際条約締結に向けた公明党の実績について報告があったほか、わが国の平和憲法の精神を守っていく重要性について訴えがありました。また、古屋議員からは、被爆者支援法の改正によって国の支援の対象を拡大した取組みについて報告があり、核兵器廃絶に向けてさらに努力していく決意が披露されました。
　最後に、私から、世界ではテロによる攻撃や地域紛争による戦禍が後を絶たないのが現状や核兵器の拡散に対する憂慮を述べ、「この日を世界の平和構築に向けての原点の日にしていかなければならない」との決意を表明しました。

　その後、私は、最近の原油等の物価高騰や景気の減速に関して、政府・与党として機動的に対策を打ち出していく必要があるとの考えを訴えました。世界経済の構造変化に対応するために、中長期的な課題としてエネルギー利用効率の改善や経済・産業構造の改革に努めていく必要があると述べました。一方で、現在の原油・食料等の価格高騰やアメリカを含む世界経済の後退は、あまりに急激で影響も深刻であることから、中小企業や家計への打撃を緩和するために短期的な対策も必要であると訴えました。

　企業・家計部門を通じて広い範囲に影響が及んでおり、消費減少による景気後退を防ぐとともに家計の急激な負担増に的確に対応するためには、中堅所得者層をターゲットとした所得税の定額減税等を実施することを提案しました。一方、与党としては財政健全化にも取り組む必要があることから、減税の財源は特別会計の余剰金・積立金などいわゆる“埋蔵金”を当てることとし、期間も２年間程度に限定するべきであるとの考えを述べました。また、特定の業種等への財政支出の拡大は不透明さが拭いきれず、行政の権限強化にもつながる危険性があることから、効率的で小さな政府をめざす与党の方針と相容れない面もあり、減税が適切な対策であると強調しました。