29日、政府・与党では、これまで検討を重ねてきました「安心実現のための緊急総合対策」を決定しました。この緊急経済対策は、原油・食料高騰や世界的な経済の減速による最近の景気停滞に対処するため、7月から政府・与党において対策を検討してきた結果をまとめたものです。
　この対策は、世界的な経済環境の変化の中で、改革を通じた経済成長を実現する経済政策の基本方針を加速させるとともに、原油・原材料の急激な価格上昇による中小企業や国民生活への打撃に対処するため、緊急性や政策効果の高い施策を中心にとりまとめられました。対策では、1．生活者の不安の解消、　2．「持続可能社会」への変革加速、　3．新価格体系への移行と成長力強化、の３つの目標の実現に資する施策が盛り込まれています。事業規模は、早急に実施する施策に関して11.5兆円で、そのうち国費は1.8兆円となる見込みです。

　この対策の中には、私がかねてから提唱してきた中・低所得者の生活を支援するための所得税等の定額減税を平成20年度中に実施するとともに、減税の恩恵を受けることができない低所得者に対して臨時特例給付金の支給が盛り込まれました。これらの規模や実施方式については、年末の税制改正論議の中で具体化して、来年の早い時期からスタートすることとなっています。原油、食料など必需品を中心とした急激な価格上昇は家計・企業に広く深刻な影響が及んでおり、その結果、選択的な消費が減少しはじめています。実質的な可処分所得が目減りする中で、国民生活の6割を占める消費を下支えすることのよって景気後退の悪循環に陥ることを防ぐことになると考えます。

　多くの中小企業においては、急激な原材料の価格高騰に適応することができず、経営が悪化しています。そのため、　1．地域金融機関を中心に中小企業の経営実態を十分考慮した融資の円滑化、　2．原材料価格高騰対応緊急保証の導入、　3．政策金融機関によるセーフティーネット貸付の拡大や返済猶予への対応等などの対策を早急に講じることにより、資金調達を支援します。
　また、下請事業者の相談体制の充実や「下請法」の運用強化などにより下請事業者の保護を強化します。さらに、トラック運送業、バス・タクシー運送業、クリーニング業など燃料負担の大きい業種に対する省エネ化などへの支援を強化します。
　農林水産業に対しては、省エネ設備・技術導入を支援するほか、国産農林水産物の需要喚起や“地産地消”を進める施策を実施します。

国直轄分道路関係経費3,700億円について、以下の対策を講じることにより、540〜740億円（15〜20％）の削減を実施すること。