政府・与党では、1月5日の通常国会の召集にあわせて、昨年12月に決定した平成20年度予算案を国会に提出しました。
　この補正予算案には、世界的な金融・経済危機がわが国の経済・雇用に深刻な影響を及ぼしている中で、10月末に策定した「生活対策」に盛り込んだ施策を具体化するための経費など4兆7,858億円を計上して積極的な景気・雇用対策を実施することとしています。速やかに成立させて、それらの施策を迅速に実施していくために、全力を尽くしてまいります。
　同時に緊急経済対策第3弾である「生活防衛対策のための緊急対策」として総額37兆円の対策を発表しました。
　また、政府・与党では、平成21年度予算案及び税制改正大綱を決定して、国民生活と日本経済を守るための景気の回復、雇用の安定・拡大を最優先したさまざまな施策を盛り込みました。

　これまで、政府・与党では、悪化する景気・雇用情勢に機動的に対処していくために随時、緊急経済対策を決定して、補正予算の編成・成立等により着実に実行に移してきています。

第1弾 「安心実現のための緊急総合対策」（8月） 　　　　　　　11.5兆円
　　　　　第１次補正予算（10月16日成立）
第2弾 「生活対策」（10月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27兆円
　　　　　第２次補正予算（1月5日提出）
第3弾 「生活防衛のための緊急対策」 　　　　　　　　　　　　　　37兆円
　　　　　平成21年度予算（1月中下旬提出予定）
　　　　　平成21年度税制改正法案（1月中下旬提出予定）
　　　　　総額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　75兆円

　これらの対策を、いわば“三段ロケット”のように切れ目なく実施していくことにより、景気・雇用の悪化に迅速・的確に対応していきます。

　第2次補正予算には、家計緊急支援として所得税定額減税の前倒しとしての“定額給付金”（約2兆円）のほか、中小企業金融支援、介護従事者の処遇改善と人材確保、出産・子育て支援、学校の耐震化促進など幅広い分野の施策のための経費を計上しています。また、税収が減少して財政が苦しくなっている地方公共団体が、地域のきめ細かなインフラ整備等を行うための6千億円の「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付することとしています。
　また、財源については、いわゆる“埋蔵金”の一つと言われてきた財政投融資特別会計の金利変動準備金を取り崩して（41,580億円）、一般会計に繰り入れることにより特例公債（赤字国債）の発行を極力抑制しています。

1. 家計緊急対策（定額給付金の実施） ２０，３９５億円
2. 生活安心確保対策 　 　５，１７７億円
   ・介護報酬改定（＋３％）による従事者の処遇改善（1,491億円）
   ・妊婦検診の無料化（14回分）、出産一時金の増額、
   　「子育て応援特別手当」支給などの出産・子育て支援（2,451億円）
   ・障害者支援の拡充（900億円）、など
3. 中小・小規模企業支援対策 　５，０４８億円
   ・セーフティーネット貸付、緊急保証枠の拡大（4,905億円）、など
4. 地域活性化対策 　７，５４６億円
   ・高速道路料金の引下げ（5,000億円）、など
5. 経済成長力強化対策 　　　３２１億円
6. 雇用対策 　１，６００億円
   ・緊急雇用創出事業（1,500億円）、など
7. 地方公共団体支援（地域活性化・生活支援臨時交付金） 　６，０００億円