2012年の日本は、まさに「国難」ともいえる危機に直面しています。昨年の東日本大震災は未曾有の被害をもたらし、復旧・復興は大幅に遅れています。原発事故の早期収束、放射能除染や健康被害の拡大防止の見通しも未だに明らかになっていません。加えて、世界経済の停滞とそれにともなう異常な円高・株安は日本経済に深刻な打撃を及ぼし、先行きも不透明です。
今こそ、あらゆる知恵と力を総結集して、この「国難」を乗り越えて、「日本再生」に向かっての新たな一歩を踏み出さなければなりません。
マニフェストの政策のほとんどが実現不可能であることが明らかになり、従来の主張はことごとく撤回されています。結局、民主党政権では何も達成されず、混迷だけが残りました。この政治の閉塞状況を打開するためには、一旦白紙に戻して、再出発するしか道はありません。速やかに解散総選挙を実施し、新たな政治体制のもとで、山積する内外の難題に対応していくのが「日本再生」の近道です。
民主党政権の経済政策は完全な誤りです。今こそ、思い切って政策を転換する必要があります。短期的には、デフレ・円高からの脱却をめざして、機動的に金融緩和政策を進めるとともに、需要不足を補うための積極的な財政出動を実行するべきです。また、中小企業に対する政策金融や設備投資・研究開発を後押しする施策、雇用を守るための支援策の充実が必要です。中長期的には、日本経済の活力の維持・向上させていくために、財政健全化への道筋をつけるとともに、成長力を強化していく経済システムの変革を促進する政策が必要です。
民主党政権は、震災復興を名目に2013年からの所得税・住民税・法人税の増税を決めました。また、2014年から消費税増税を提案しています。さらに、社会保険料の引上げも予定されています。現状は、経済政策の目標も曖昧、社会保障のビジョンもない、行財政改革も掛け声倒れです。日本の経済社会全体についての確かな考えがないまま、次々と負担増だけを打出しています。このままでは、際限のない増税路線に突き進んでいくことが心配です。こうした無定見な政権に歯止めをかけなければなりません。
上田いさむは、どこまでも「生活者」の側に立ち、「頑張る人を応援し、困っている人には手をさしのべる」との不動の政治信条で、常に暮らしの現場に立ち「政治の推進力」として掲げたビジョンの実現に全力を挙げてまいります！
［ビジョン1］
震災の復旧・復興に最優先で取組み、災害に強い国をつくります
- 被災地の基礎的なインフラの復旧とがれき処理を早急に進めるとともに、被災者の生活を支援するため、住宅の整備、店舗や企業の再建と就業の場の確保、農・畜・水産業の復活など復興に総力をあげます。
- 原発事故の早期収束、放射能の除染、健康被害の拡大防止に取組みます。
- 被災地域を対象とした「特区」の活用などにより、地域経済の振興に努めます。「復興庁」の権限や責任を拡大し、各府省で縦割りの事業の計画・実施や許認可事務の一元化をすすめていきます。
- 大規模な災害時に、迅速な対応を可能にするための常設の機関（仮称「危機管理庁」を設置し、専任の閣僚を置くとともに緊急対応の専門家を配置します。この機関には、自衛隊、消防、救急医療などの分野を横断した総合調整に当たるとともに、平時から各府省との連携を強化していきます。
- 全国で、地震災害への対応力を強化するため学校や公共建造物の耐震化を加速化します。また、津波災害に対応するため、高所の避難所の整備、避難経路の確保などに努めます。
- 国のエネルギー需給政策の抜本的な見直しを行います。エネルギー消費を抑制するためのＬＥＤ照明や省エネ機器などの普及と技術開発を推進します。また、天然ガス等の安定確保と太陽光・風力・地熱などの再生可能エネルギーの利用拡大を促進していきます。
［ビジョン2］
経済危機を克服 ～日本経済を２０１２年度中には安定成長に導きます～
- 世界経済の停滞による影響が深刻になる中、当面の景気・雇用の底割れ阻止に全力をあげます。２０１２年度中にはデフレを脱却し、安定したプラス成長を実現します。２０１３年度から、実質経済成長率で年２．５％超、名目成長率３．５％超を達成する経済政策を実行します。そのためには、デフレ・ギャップを埋める積極的・効率的な財政政策を実施します。また、日銀は２％の消費者物価上昇率の目標（インフレ・ターゲット）を設定するとともに、その達成のために非伝統的な手法も含めた金融緩和策を継続していきます。
- 震災復旧・復興事業をできるだけ前倒しで執行します。また、防災機能強化、エネルギー効率化、情報通信技術（ＩＣＴ）化、中枢港湾・空港の整備など必要性が高く、将来の生産性向上に寄与する公共投資を“選択と集中”に基づき実施します。また、即効性の高い大都市インフラのメインテナンスや生活に身近な事業を効率的に実施し、地域の中小企業と雇用を支えます。
- 企業の設備増強・効率化や研究開発への積極的な投資を促進するため、減税措置を拡充します。特に、中小企業が新規事業に挑戦する際の投資について全額即時償却等の支援策を創設します。
- 機能が低下している金融機関の金融仲介機能の強化をめざします。緊急保証やセーフティネット貸付など政策金融の充実などで、中堅・中小・小規模企業の資金調達をサポートするとともに、民間資金の「呼び水」とします。
- 経済を活性化させて新しい雇用を創出します。失業給付など雇用セ－フティーネットを充実させるほか、職業訓練期間中の生活保障制度、ミスマッチ解消のための職業紹介の改善、中小企業等による従業員訓練などに取組みます。 また、新卒学生の就職支援に積極的に取り組みます。
［ビジョン3］
成長力を高めて、豊かで活力のある日本経済に再生します
- 旧来の行政主導型の成長戦略を見直して、過剰な規制の廃止・緩和、補助金行政の整理・縮小を行い、民間事業者等の創意工夫が生きる環境整備に努めます。
- 先端技術に係る研究開発の促進、コンテンツ産業などの育成強化により、未来の日本の成長を支える知識集約型産業の発展を支援します。
- 内需拡大が期待できる医療・介護などの社会保障分野、新エネルギーや環境分野、住宅・サービス産業などの生産性向上を支援し、雇用を生み出します。
- 新しい経済社会で活躍する人材を育成するため、大学等の高等教育の質を向上させるとともに、奨学金制度の充実などにより教育を受ける機会の平等を確保します。
- 世界とともに成長する日本経済を実現するため、海外の経済成長の成果を国内に取り入れることも重要です。対内直接投資を倍増させるとともに、海外の優秀な人材を積極的に受け入れ、世界に開かれた経済システムへとさらに改革します。
［ビジョン4］
徹底的な行財政改革で財政健全化を実現し、持続可能な社会保障制度実現のために税財政改革に取組みます
- 民主党政権の無責任な財政運営によって、財政赤字は一層拡大してしまいました。行政のムダの排除、恒常的支出の抑制を通じて財政健全化の道筋をつけます。具体的には、2014年度から基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を減少させ、１０年以内に均衡を達成します。
- 一般会計予算の半分超を占める社会保障関係費については、施策の重点化、実施体制の効率化を実行し、歳出の増加を極力抑制し、持続可能なものとします。その他の政策的経費については、施策の優先順位を十分検討し、計画的に削減していきます。
- 国家公務員の人件費２割削減の行動計画を策定し、計画的・継続的に達成します。
- 国会議員定数の削減を実行します。次の選挙までに衆議院では一票の格差を是正するとともに、全体で定数を1割程度削減します。その後に選挙制度の抜本改正も含めて議論を行い、衆院400程度、参院200程度まで約2割削減します。
- 将来にわたる社会保障財源の安定確保と経済社会の活力向上をめざして、所得・資産・消費課税や社会保険料のあり方も含めた抜本改正に取組みます。その際、所得税や社会保険料の累進性を高めることにより所得再分配機能を強化します。また、2013年度からの“復興増税”は一旦白紙に戻し、抜本改正の中で議論し直します。
- 消費税については、2015年度以降に経済の安定成長を確保した上で、国にかかる税収は使途を社会保障費に充てることとして10パーセントに引上げます。その際には、中小・小規模企業にしわ寄せがいかにように制度を改善します。また、全体の国民負担のあり方を検討し、社会保険料等の抑制に努めます。
- 地方行政の効率化と独自性発揮のために、都道府県を改めて道州制を導入する検討を進めます。
［ビジョン5］
生命、生活を守り抜く年金・医療・介護 ～高齢者の医療費窓口払いを大幅軽減～
- 2012年度中に、将来にわたる年金・医療・介護・子育てなどの社会保障のサービス水準とそのために必要な財源のあり方について具体的かつオープンな議論を行い、国民的なコンセンサス形成を進めます。その際には、財政の健全化に十分配慮し、持続可能な制度設計とします。
- 年金・医療・介護の給付と負担の関係をガラス張りにするため、2013年度予算から「社会保障特別会計」を創設し、収入・支出を明確にするとともに、長期見通しを毎年公表します。
- 無年金・低年金者を防止するため、①受給資格期間を１０年に短縮②追納期間も５年に延長③低所得者への加算年金――を実現します。元気な高齢者の能力を社会に活かしていくために、一定の収入があると給付額が調整される「在職老齢年金制度」を見直すなど、高齢者の就労意欲を高める施策を実施します。
- 高齢者の医療費について窓口負担を軽減します。不測の医療費出費の不安を解消するため、まずは高額療養費の中・低所得者の自己負担限度額を引き下げます。難病や慢性疾患の医療費負担も軽くします。
- 介護職の労働環境を改善します。やりがいのある職業とするため、収入を安定・向上させます。その際、大都市で顕著な賃金格差をなくします
- がん検診クーポンを継続・拡充し、がん検診率を今後３年間で50％まで引き上げます。また、現状では各病院で共通利用できない臨床検査データを標準化するなど、予防医療を充実できる環境を整えます。
［ビジョン6］
「子育て」「教育」をしっかりサポート ～幼児教育を無償化します～
- 小学校就学前３年間の幼稚園や保育所の幼児教育を無償化します。
- 待機児童ゼロへ、保育所や認定こども園、事業所内保育施設の設置を促して定員を増加。延長保育、休日保育、保育ママなど多様な保育サービスを充実させます。就学児の「放課後児童クラブ」の質と量も改善します。
- 公立小・中学校を①省エネ化②耐震化③ICT（情報通信技術）化――する「スクール・ニューディール」で、全校への太陽光発電パネル設置や、全教室へのインターネット接続環境整備など、教育環境を充実させます
- 教育を受ける機会の平等をめざします。中学生や高校生、特に私立高等学校に通う生徒を持つ世帯の経済負担を軽減します。たとえば、家計にかかる教育関係費の一部を税額控除したり、就学継続が困難な生徒の授業料を減免します。また、高校生や大学生向けに給付型奨学金を創設します。
［ビジョン7］
清潔な政治、効率的な政府を実現 ～３年で天下りを根絶します～
- 政治資金規正法を改正し、秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載などの違法行為を行えば、議員の監督責任を問い、公民権停止など罰則を強化し、政界から退場させます。
- 公務員制度の改革を継続的・計画的に実施して、倫理・意欲・能力の高い行政の担い手の育成・確保をします。硬直的な「キャリアシステム」や年功序列的な賃金体系を見直します。また、社会人採用の拡大など民間から人材を積極的に登用します。
- 今年度中に中央省庁の「天下り」あっせんと「わたり」を廃止した上で、３年以内に天下りを根絶します。
- 公務員に関する労働基本権の制約緩和については、公正で透明な労使間の交渉ができる仕組みの導入を前提として前向きに検討していきます。
- 国家公務員が給料をもらいながら無許可で労働組合活動に専念する”ヤミ専従”の根絶へ、短時間の労組活動を認めていた「短期従事制度」を廃止するとともに、労使交渉の内容を公表します。
［ビジョン8］
横浜リフレッシュ計画 ～相鉄線の東京乗り入れと連続立体交差化を進めます～
- 公共施設と住宅の耐震化を促進します。さらに、開港以来の歴史を大切にしつつ、老朽化している横浜の上下水道や橋梁などの社会インフラを総点検し、快適で災害に強い横浜をめざして、リニューアル事業を集中的に実施する「横浜リフレッシュ計画」を展開します。
- 相鉄線の東京乗り入れを早期に実現します。JR直通線は2015年度、東急直通線は2019年度に完成予定です。
- 開かずの踏み切りを解消するため、相鉄線の連続立体交差化を進めます。星川駅～天王町駅間の事業は2018年度完成予定で実施中です。また、鶴ヶ峰駅～二俣川駅間の早期事業化を推進します。
- １日の乗降客が5000人以上の鉄道駅すべてを2010年度中にバリアフリー化します。さらに、一定条件を満たす駅に安全確保のためのホームドアを設置していきます。
- 緑の空間と計画的・効率的な都市開発を両立させます。環境保全などの多面的機能を持ち合わせる都市農地を積極的に保全します。
［ビジョン9］
平和と安全を守り、繁栄を実現する外交力を強化していきます
- 日本の領土・領域の保全と国民の平和と安全を守るための外交力を強化するとともに、安全保障機能の強化を進めていきます。
- 日米同盟を強化し、安全保障のみならず政治・経済・文化など多面的な連携を深化させていきます。
- 在日米軍再編の計画通りの実施に努めます。厚木基地の空母艦載機の早期移駐を進めます。また、瀬谷通信基地などの早期返還の実現と適切な跡地利用に取組みます。
- アジア諸国との友好関係を維持・強化し、地域の平和と安定に貢献するとともに、グローバルな課題における協力・協調関係の構築に努めます。
- 日本の安全保障にとって重大な脅威である北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するとともに、拉致問題の早期解決に取組みます。
- 国際社会が一致して取り組むテロとの戦いや海賊対策に貢献します。また、世界各国における民主化、人権擁護、市場経済の発展に積極的に貢献します。
- 世界経済・国際金融の安定と発展のために経済外交を強化し、国際的な貿易・投資・知的財産保護等のルールの策定などに積極的な貢献をしていきます。 また、エネルギーや資源の安定確保のための多角的な外交を推進します。
［ビジョン10］
食の安全・安心を確保 ～地産地消を推進、偽装表示をなくします～、〝国民病〟を克服 ～「アレルギー疾患対策基本法」を制定します～
- 食の安全・安心に対する信頼を裏切る偽装表示をなくし、的確な情報を消費者に提供できるようにします。 また、食品の生産から流通までの情報を知ることが出来るトレーサビリティシステムの導入を促進します。
- 優良農地の保全と農業の担い手を支援することにより、食料生産力の向上と農山村の活性化を実現します。
- 都市農地を守り、都市農業を活性化させ、安全・新鮮・おいしい農産物の地産地消を推進します。
- 国民病と呼ばれるアレルギー疾患の対策を抜本的強化する「アレルギー疾患対策基本法」（仮称）を制定します。これまで、関連予算の増額や研究体制の充実を進めてきましたが、さらに効果的な治療法の開発や、専門医師と医療機関の拡充、治療法等に関する適切な情報の提供などに努めます。
- 化学物質に対して特に子どもたちは敏感であることから、「化学物質に関する子ども環境保健ガイドライン」を策定するなど、化学物質から子どもの健康を守る態勢を強化します。
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