◆自衛艦事故の徹底究明と防衛省の体質改善が必要
　19日未明に海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船に衝突し、沈没させる事故が発生し、2名の漁船乗組員の行方が依然としてわかっていません。ご生存を心からご祈念申し上げます。
　海上保安庁の調査などで事故の模様や原因が次第に明らかになってきました。自衛艦の安全管理の落ち度、事故発生後の情報伝達の遅さといった問題が指摘されています。また、これまでの防衛省の報告にはあやふやな点も多く、事実を隠蔽しているのではないかとの疑念が深まっています。防衛省・自衛隊は、信頼を回復するためにも率先して事故原因の解明と責任の究明に取組むことを強く求めます。軍事機密が多いこともありますが、防衛省・自衛隊にはとかく機密情報以外についても事実を隠す傾向があるような気がします。情報伝達の迅速化、開示の徹底など防衛省・自衛隊の抜本的な体質改善に、政府・与党が全力をあげて取組んでいきたいと考えています。

◆日銀総裁人事に注目が集まる
　福井日本銀行総裁が任期切れとなることから、その後継人事に注目が集まっています。日銀総裁・副総裁は内閣が国会の同意を得た上で任命することになっています。予算や法案と異なり衆院の優越性が定められていないため、参院で最多の議席を持っている民主党の出方に注目が集まっています。本命の武藤副総裁の昇格について、民主党内では同氏が財務省事務次官であることから“財金分離”を理由に反対する意見が多いと言われています。“財金分離”とは、金融政策を担う日銀の意思決定が内閣の財政政策から独立して行われることを指しており、総裁等のバックグラウンドを制限するものではありません。
　私も、財務省と日銀の“タスキがけ”と言われるようにトップ人事が固定化されることは改めていくのが良いとは思っています。民間や学界から選任するのが望ましいとは考えますが、残念ながら重責を担う適任者が思い浮かばないというのが本当のところです。私は、財務副大臣をつとめていたときに、政策決定会合で武藤副総裁と毎月同席しましたが、金融政策に関する見識やリーダーシップは高く評価できると考えています。

◆今後の金融政策はきわめて重要
　誰が総裁になるかという“人物”の問題よりも、今後の金融政策の基本方針という“政策”の問題が重要だと考えています。経済の先行きに懸念が深まっている中で、今後スピード感のある的確な金融政策の必要性はさらに高まっていくもと思われます。
　ここ数年間の日銀の経済見通しは楽観的すぎたのではないかと感じています。日銀短観などの基になる各種調査が家計よりも企業部門に偏りがちで、企業部門においても中堅以上の企業しか対象にしていないことに原因があるのではないかと考えます。そのため、ゼロ金利政策解除など重要な政策変更の議論が経済回復の実態よりも先行しすぎていたと思います。経済の実態に応じた適切な金融政策判断を行っていくためにも、こうした点については改善を要望します。
　国会で人事に同意するに当たっては、今後の金融政策の基本的な考え方については十分論議を深めていくべきだと考えています。

2008年2月25日