29日深夜の衆院本会議で、通常国会の最大のテーマである平成20年度予算3案並びに関連法案が賛成多数で可決され、参院に送付されました。遺憾ながら民主党など一部野党が審議をボイコットしましたが、与党などの賛成多数をもって可決することができました。景気の先行きに不安が広まっている中で、与党としては予算及び関連法案の年度内成立を目標にしていますが、ゴールに向けて一歩前進といったところです。しかしながら、予算は自然成立が確実になりましたが、関連法案の審議は与野党逆転の参院で難航することは必至です。これからも政府・与党が力をあわせて年度内成立をめざして努力してまいります。

◆予算委員会で3回にわたり質疑
　私は、今年の予算委員会では、1月25日の経済・財政問題に関する集中質疑で、株価低迷問題や中小企業対策について福田総理に対して質問を行いました。先週は各府省に分かれて予算や施策について審議する分科会が行われましたが、私は二つの分科会で質問に立ちました。国土交通省に対しては、地元の要望の強い「開かずの踏切」対策、都市再生機構（UR）賃貸住宅の活用方針、建築行政の改善などの問題について質疑を行いました。また、金融庁に対しては、貸金業法改正にともなう経済への影響や金融資本市場の国際競争力強化などについて質問を行いました。
（それぞれの質疑の概要については、活動報告のページに掲載していますので、ご覧いただければ幸いです。）

◆与野党合意めざして野党も真面目に協議に応じるべき
　国会論戦で最も注目されているのが、揮発油（ガソリン）税などの自動車関係税の暫定税率とその使途である道路特定財源の問題です。これらのあり方については、一昨年から政府・与党内で議論を重ねた結果、１．暫定税率は維持する、２．特定財源については、真に必要な道路整備に限定し、生活関連事業へ使途を拡大する、３．道路事業を上回る収入については一般財源化することで合意されました。この方針に沿って、20年度予算案も編成されており、約1,900億円が道路以外の一般財源として計上されています。
　この考え方をベースに、与野党でじっくり協議して合意をめざすべきです。残念ながら、現在の民主党には話し合いを通じて、よりよい結論を導こうとする姿勢が見られません。民主党が提案している対案なるものも、暫定税率の廃止と本則税率分の一般財源化を行う一方で、地方の道路事業は維持するといいながらその財源については触れていないといった、辻褄の合わない非現実的な代物です。これでは、与党としても受け入れられませんし、地方自治体を納得させることもできないと思います。野党に真摯な対応を求めます。

2008年3月4日