◆ガソリン暫定税率などが期限切れで失効
　税制改正法案が、参院で一回も審議されることなく年度末の期限切れを迎えて、揮発油税など日切れの税制が失効しました。また、赤字国債を発行するための根拠法も成立しませんでした。予算は成立しても歳入を担保する法律がなければ、国も地方自治体も歳入欠陥が生じて、予算の執行に支障がでることになります。過去にも衆参の“ねじれ”や与野党が激しく対立したことはありましたが、そういう時でも予算と歳入法案は一括で議決されており、今回の事態は前例のまったくない異常なものです。政府・与党としては、なんとか法案を年度内に成立させることをめざして努力してきただけに残念としか言いようがありません。
　参院で多数を占める民主など野党が、衆院での法案採決時に合意した年度内に結論を出すとの議長斡旋を反故にして、審議を一切拒絶して期限切れに持ち込む作戦に徹したのは、国会の役割を蔑ろにする余りにも無責任な対応であると憤りを感じます。

◆国民生活混乱回避のための最低限の措置は実行
　税制改正法案には、自動車関連だけでなく年度末で期限切れになる、土地取引に係る税制、金融オフショア取引課税など多くの軽減措置が含まれています。政府・与党としては、こうした減税措置について国民生活や経済活動の混乱を避けるために、政争の具にすることなく実施することを野党に粘り強く要請してきました。なんとか、これらのうち最低限の事項については、２ヶ月間減税措置の適用を延長することで合意が得られ、“つなぎ”法案を成立させることができました。
　しかし、新規の中小企業の事業承継税制、研究開発・投資促進税制の拡充などの措置は、積み残しになっています。企業の決算期までに間に合えば実質的な損害は最小限にすることは可能ですが、いずれにしても早急に審議を行い、成立させることが必要です。

◆地方議会では民主党議員も予算案に賛成
　都道府県や市町村は、自動車関連暫定税率による歳入を前提とした予算を組んでおり、その収入が当分見込めなくなったことから当惑しています。多くの自治体では、特定財源を大きく上回る規模の道路整備事業を計上しており、道路事業費にとどまらず他の政策経費への影響も懸念されています。また、地方自治体が実施している、通学路の改修や踏み切り解消など住民生活に影響の大きい事業の遅延が心配されています。
　地方議会では、こうした事情を十分理解して、民主党議員も暫定税率を前提とした予算案に賛成しているケースが多くあります。民主党執行部も、地方の首長や地方議会の切実な要望を重く受け止めて、前向きに協議に応じることを強く求めます。

2008年4月8日